本日、豊島区リサイクル・清掃審議会の答申がなされました
更新日 平成20年10月24日
高密都市の特性を踏まえた清掃・リサイクル事業の将来像報道発表日：平成20年10月21日
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本日21日（火曜日）、豊島区リサイクル・清掃審議会(会長 松波淳也 法政大学経済学部教授)から、資源循環型地域社会の構築に向けた清掃・リサイクル事業のあり方について答申がなされた。
本区は、平成20年を「環境都市づくり・元年」と位置づけ、未来へつなぐ環境都市づくりを目指している。その環境政策ビジョンの一つとして、「3Rを実現し、ごみ半減に取り組む」ことを掲げ、現在これを具現化するために、今年10月から資源回収回数を倍増させた新資源回収事業などを展開している。今回の答申は、これら本区の実施している施策の現状や、循環型社会の構築に関する国の動向等を踏まえつつ、同審議会が精力的に審議を重ねてきた結果であり、資源循環型地域社会の構築に向けた清掃・リサイクル事業のあり方について取りまとめたものとなっている。
答申では、区民・事業者・行政の連携、区の地域特性を踏まえた施策展開、環境負荷の低減などを視野に入れながら、「3Rの取り組み」、「事業系ごみ対策」、「家庭ごみ対策」、「システム評価」の4つのテーマが主な課題として指摘された。
「3Rの取り組み」では、既に資源回収をしているトレー・ボトルタイプのプラ容器以外のプラスチック製容器包装の資源回収導入、ペットボトルの店頭回収の見直し、リデュース・リユースに関する普及啓発の強化、資源の集団回収の充実など、ごみの排出抑制の推進・資源回収の拡充などに関する提言がなされた。
「事業系ごみ対策」では、事業者による自己処理責任の徹底が明確化され、事業系ごみの民間収集移行の促進や、池袋駅周辺の繁華街地域の行政収集のあり方の見直しなどが提言された。
「家庭ごみ対策」では、家庭ごみの大幅な減量を図るための家庭ごみ有料化導入が提言された。有料化導入の前提条件として、「プラスチック製容器包装の資源回収の実施」、「戸別収集の実施」を位置づけることで、有料化導入への道筋を明らかにしている。
「システム評価」では、コスト管理や環境負荷などを含めた総合的な事業評価システムの導入に関して提言がなされた。
区ではこの答申を受け、一般廃棄物処理基本計画の改定など、資源循環型地域社会の実現に向けた各種施策を展開していく予定である。
本日の午後3時から行われた第9回審議会の場で答申を受けた高野区長は、「今後は、超高密都市という地域の実情を踏まえた清掃・リサイクル事業を積極的に展開してまいります。特に、プラスチック製容器包装のさらなる資源化につきましては、早期の導入に向け、鋭意取り組んでまいります。」と挨拶を行なった。
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