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途上国にリサイクルノート3万冊を寄贈

更新日 平成20年11月11日

延べ50万冊、16年間継続してきた支援活動

報道発表日:平成20年11月10日
問い合わせ:計画管理課 電話番号03-3981-1629

 本日10日(月曜日)、財団法人ジョイセフ(家族計画国際協力財団)にリサイクルノート3万冊を寄贈する贈呈式が行なわれた。
 印刷業は豊島区の地場産業であり、これらの印刷会社が印刷を行なう過程で大量に発生する残紙を有効活用したものが、「リサイクルノート」。豊島区印刷関連産業団体協議会の会員印刷所にストックされた残紙を用いて指定の印刷所で印刷・製本されており、区は印刷及び製本費の一部を負担している。
 区では平成5年から、区内印刷会社と協力し、このリサイクルノートをアジア・アフリカ・中南米などの開発途上国へ財団法人ジョイセフを通じて寄贈しており、これまでの寄贈数は15年間で延べ183カ国に約47万冊にも及ぶ(19年度まで)。自治体が開発途上国に寄贈する例はよくあるが、継続的にこれほど大量の寄贈を行っている例は全国でも珍しい。
 一方、アジア・アフリカ、中南米などの開発途上国においては、紙は貴重品で中々手に入れることができないので、学校では子どもたちのノートが絶対的に不足しているという。各国に渡ったノートは、子どもたちの識字教育や保健婦・助産婦の活動記録用紙、診療所のカルテなどに使用される。

日時

11月10日(月曜日)午後1時~1時30分

場所

区長応接室(区役所本庁舎3階)

式の様子

 贈呈式では、まず、豊島区印刷関連産業団体協議会の藤井壽会長から水島正彦副区長へノートと目録が贈呈された。続いて水島副区長から、財団法人ジョイセフ(家族計画国際協力財団)の高橋秀行部長へ、ノートと目録が贈呈された。
 続く挨拶の中で、水島副区長は、「協議会の皆様には、古紙の価格が急騰する中でノート作りにご尽力をいただきました。ノートが有効に活用されることを期待します」と述べた。また、同協議会の藤井会長は「北京オリンピックの影響で残紙が中国に流れたため、今回はノートの作成に苦労しました。しかし、このような事業を行っていることを誇りに思っています」と述べた。そして、同協議会顧問の小倉秀雄氏は、「事業が16年も続くのは大変なこと。今後も是非、継続していきたい」と述べた。
 これに対して、ジョイセフの高橋部長は「支援によってせっかく校舎が建っても、学用品がないような学校もあるため、リサイクルノートは大きな力となっています。協議会、豊島区のご厚意に深く感謝しています」と話した。

写真

水島副区長からリサイクルノートをジョイセフに寄贈

集合写真

このページに関するお問い合わせ

政策経営部 広報課 報道グループ
電話:03-3981-4122 ファクス:03-3981-1375
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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