（財）東京都中小企業振興公社と「業務連携・協働に関する覚書」締結
更新日 平成21年3月13日
報道発表日：平成21年3月12日
問い合わせ：生活産業課商工政策係 電話：03-5992-7089
本日から開会した第2回としまものづくりメッセのオープニングセレモニー会場で、メッセの主催団体の一つ、（財）東京都中小企業振興公社（山内隆夫理事長）と豊島区（高野之夫区長）は地域産業の活性化を目的に、「業務連携・協働に関する覚書」の締結を行なった。
山内隆夫理事長は「今後、区の政策と公社の多様なメニューとの相乗効果が狙え、厳しい経済状況を乗り切れると良いと思います」と語った。
（財）中小企業振興公社は、専門的知識や情報、人材、経験を持つ。区は、公社と連携・協働することで、社会情勢に適応し、実態に即した施策の展開を目指す。今後、定期的に検討会を設け、以下の3つの重点事業を中心とした取り組みを行なっていく予定。
重点的実施事業
- 区の産業政策へのコンサルティング支援
社会経済状況の変化に的確に対応し、より効果的な施策の展開を図るため、区は、専門的知識や情報、人材、経験を持つ公社から、産業施策全般にわたるコンサルティング支援を受ける。 - 事業継承・企業再生支援
区内の事業者は、高齢者が多く、事業の継承が課題となっている。事業継承は、人材の確保や育成だけでなく、経営・会計・税務・法務等、様々な問題が複雑に絡んでいる。区単独での支援では、資金力や組織体制などの面でも限界がある。専門知識を持つ公社のノウハウを活かしつつ、セミナー等を実施していく。 - 次世代の産業人の育成
区内の中小企業では、専門的な研修、社会人としての基礎能力に関する研修など、自社単独で研修を実施することは難しい状況にある。そのため、公社の研修メニューや人材育成のエキスパートである人材ナビゲータを活用した、豊島区の企業向けの共同研修を企画実施する。
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