本日、豊島区住宅対策審議会の答申がなされました
更新日 平成21年3月26日
日本一の高密都市における住宅政策の将来像報道発表日：平成21年3月24日
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本日24日（火曜日）、豊島区住宅対策審議会（東洋大学ライフデザイン学部教授 内田 雄造会長）から、豊島区住宅マスタープランについて答申がなされた。
本区の人口は、平成18年の3,481人、平成19年の3,026人に続き、平成20年も2,155人と3年連続で2,000人を超えて増加した。区内分譲マンションの販売状況に目を向けると、平成15年度から20年度までの6年間で、トータル1万戸を超えており、バブル時期の販売数よりも多い。また、昨年7月には、本区の人口は平成4年以来16年ぶりに26万人を超え、11月には中野区を抜かして人口密度も日本一となった。
このような状況の中で、豊島区の価値をさらに高め、「住みたいまち、訪れたいまち」としての信頼を確かなものとしていくためには、良質な住宅供給の促進や、住環境の整備が不可欠である。
今回の豊島区住宅マスタープラン答申では、今後の本区の住宅施策について、まちづくりや保健福祉施策との幅広い連携などを視野に入れながら、「地域の特性を踏まえた住まいづくり」、「ライフスタイルを大切にした住まいづくり」、「環境を大切にした住まいづくり」、「安心な住まいづくり」、「良質な住宅ストックの形成」の5つの目標が示された。
「地域の特性を踏まえた住まいづくり」では、緑やオープンスペースが確保された良好な住宅市街地づくり、地域との連携・協働により各地域特性を生かした住まいづくり、木造住宅密集地域における住宅・住環境整備などに関する提言がなされた。
「ライフスタイルを大切にした住まいづくり」では、ルームシェア型の住まい方の検討、単身者の地域コミュニティへの参加、良質な子育て世帯向け住宅の供給誘導、高齢者の入居支援、高齢者向け住宅の供給、住宅・住環境のバリアフリー化の推進等について提言がなされた。
「環境を大切にした住まいづくり」では、環境に配慮した住宅や住宅用設備の普及、環境にやさしい住生活の普及、長期使用住宅の普及・推進に関して提言がなされた。
「安心な住まいづくり」では、地域の住宅ストックの充実と住情報の提供、高齢・障害・国籍等により入居が拒否されないようサポート体制の構築、福祉と連携した住宅の確保、区営住宅の確保と入居機会の拡大などについて提言がなされた。
「良質な住宅ストックの形成」では、耐震化や不燃化の推進、地域の防犯体制の育成、ユニバーサルデザインの普及、住宅の適切な維持管理の促進、狭小な住戸面積に偏った住宅ストックバランスの適正化等の提言がなされた。
本日の午前10時から行われた第34回審議会の場で答申を受けた高野区長は、「豊島区をさらに住みやすいまちにしていくために、答申の趣旨を十分に踏まえ、環境政策・文化政策との連携を図りながら住宅政策に取り組んでまいります」と挨拶を行った。
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