国保料滞納整理に新たな一手！
更新日 平成21年4月13日
多重債務者の過払い金を国保料へ充当報道発表日：平成21年4月10日
問い合わせ：国民健康保険課 03-3981-1295
豊島区の国民健康保険料収納率は、ここ数年、上昇傾向にある。滞納処分担当吏員のさまざまな取り組みが効を奏した結果だが、そのうちのひとつに多重債務過払い金の滞納保険料への充当が挙げられる。
過払い金返還請求自体は数年前から話題には上っていたが、当事者の問題と位置づけられていた。納付相談の過程において、滞納者が多重債務に陥っていることが判明した場合でも、消費生活センターや法テラスを紹介する程度にとどまっている区も多い。
しかし、豊島区は、東京都と東京都国民健康保険団体連合会が実施する「多重債務者相談モデル事業」を利用し、一歩踏み込んだ積極的な取り組みにより成果をあげている。
この事業を利用すると、区は、多重債務を抱えた滞納者に弁護士会を通じて多重債務整理に実績のある弁護士を無料で紹介することができる。紹介を受けた滞納者は、弁護士と相談し（初回相談料も無料となる）、債務整理を依頼できる。過払い金が回収できた場合には、滞納者の生活再建などを考慮したうえで、国保料の支払への充当するよう弁護士から滞納者へはたらきかけてもらうこととなっている。
もちろん、債務者が自分自身で貸金業者と折衝することは可能だが、難航するケースが多い。ところが、この事業により弁護士会を通じた場合、成功率はほぼ100％という。豊島区で実際に、滞納保険料に充当した額も平成20年1年間で200万円を超える。
しかし、この事業の利用自治体は都内5市区のみと少ない。「人員不足」「ノウハウ不足」を理由に利用を躊躇する自治体も多いが、平成20年中の都内の紹介事例のうち、約4割を占める豊島区の担当者から見ると「非常にもったいない」状況ということになる。
過払い金が回収できた場合、第一優先で滞納分へ充当させる仕組みが確立されていない点など、課題も残されているが、より多くの都内自治体が足並みをそろえて取り組んで、貸金業者に対してプレッシャーをかけることにも意味があると担当者は続ける。
豊島区では今後さらに、多重債務に関する知識の蓄積はもとより、それぞれの滞納者の状況を見極め、それに応じた対応を図るためのノウハウの共有化等、職員のスキルアップに取り組んでいく考えだ。滞納処分担当吏員には、常に新たな手法を見出していく前向きな積極性が求められている。
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