新庁舎整備方針（素案）・区議会に報告
更新日 平成20年6月18日
区民サービス・防災拠点として整備は急務報道発表日：平成18年5月15日
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担当：庁舎建設室
豊島区は、新庁舎整備の基本的な方針を示すとともに、新庁舎の候補地について資金計画の試算もあわせて検討し「新庁舎整備の検討のまとめ―整備方針（素案）―」として、本日、豊島区議会議員協議会において報告した。今後、区民への説明・パブリックコメントをおこない、6月から7月を目途に「新庁舎整備方針（案）」としてまとめていく。
現庁舎等の現状と課題
昭和36年に竣工した本区庁舎は、23区の中でも最も古く、築44年が経過しており、設備面では、既に限界に近づいている。また、分庁舎も築51年が経過し著しく老朽化が進み、区民サービス機能の低下はもちろん、維持管理経費の増大など財政的な課題ともなっている。
新庁舎整備にあたっては、区が所有する土地等を最大限活用し、極力財政負担を生じない資金計画を具体的に試算していく。
新庁舎整備の基本的方針
- 区民自治の拠点機能の確立
総合的かつ効率的な行政運営が可能となる庁舎機能とともに、区民参加と区民協働の場など区民活動の拠点としての役割をもたせる。 - 防災拠点機能の強化
発災と同時に活動できる本部機能や災害情報システムを整備し、防災拠点機能の強化を図る。 - 区民サービスの向上
本庁機能を集約し、IT化への整備・窓口総合化・相談機能の充実を図るとともに、ユニバーサルデザインに配慮する。 - 自然エネルギーの利用
太陽光や太陽熱利用などの自然エネルギーを最大限活用した経済効率の高い施設を目指す。 - 副都心の再生
新庁舎整備にあわせた区有財産の有効活用により、池袋副都心全体が魅力と活力にあふれ、にぎわいが生まれるよう、訪れる人々の回遊性を高める都市施設の誘導を図る。
新庁舎の位置
現時点における新庁舎の候補地として「現庁舎地区」、「旧日出小学校地区」に絞込み、両地区で整備する案について検討を進める。南池袋二丁目の旧日出小学校跡地（南池袋2-45）周辺では、平成18年3月には再開発準備組合が設立されるなど、市街地再開発事業への機運が高まっており、区も旧日出小学校や旧南池袋児童館などの土地を所有し、再開発事業による街づくりを推進する立場にある。
両地区とも、区有財産の有効活用によって庁舎整備の資金を調達する案のため、経済動向や財産状況などに留意していく必要がある。それぞれの案の資産活用方法、条件については、随時検討及び試算を進めていく。なお、位置の決定時期については、旧日出小地区の市街地再開発事業の成立が確実となった段階で、再開発事業の権利変換計画認可の前に区議会の判断を踏まえ最終的に決定する。
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