平成18年度豊島区外部評価委員会開催
更新日 平成20年6月18日
成果重視の透明性の高い区政をめざして報道発表日：平成18年7月14日
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担当課：行政経営課
本日14日（金曜日）、平成18年度外部評価委員会全体会が区役所4階議員協議会室で開催された。
高野之夫豊島区長から委員へ委嘱状の交付が行われ、委員会委員長は宮崎伸光氏（法政大学法学部教授）が、副委員長は岡田彰氏（拓殖大学政経学部教授）が選任された。
区では、区民の視点に立った成果重視の透明性の高い行政を推進するため、行政評価制度を平成13年度（12年度試行）から実施している。また、昨年度からは、行政による自己評価のみならず、第三者の視点を取り入れた外部評価制度を導入した。これは、よりいっそうの客観性と透明性の確保を図り、区民にわかりやすい評価をめざすものである。本年度の外部評価委員会は、区民6名、学識経験者8名、合計14名の委員で構成されており、昨年度の10人を上回り公募区民を1名、学識経験者を3名増員させた。
18年度の外部評価委員会の評価対象は、全84施策のうち21施策の行政評価と、区の外郭団体のうち2法人の経営評価を行う。
18年度の主な評価対象としては、福祉、子育て、保健医療、教育などの21施策と、2公益法人であり、いずれも昨年度の清掃環境分野、文化・生涯学習分野の12施策、1公益法人を上回る。
施策面の評価の視点としては、
- 表現の適切性、専門用語が多く使用されていないか。わかりやすい表現が工夫されているか。
- 活動目標や、活動指標、成果指標の適切性や施策の効果
- 他区と比較したサービス水準の程度
また、公益法人については、
- 設立目的、事業内容は現在の社会状況・社会的要請に反映しているか。
- 給与等の妥当性
- 情報公開の積極性
- 計画性、組織の健全性・効率性
今後、7月から8月にかけて委員が4、5名ずつの3部会に分かれ、評価の視点に沿って評価を行なっていく。委員は、行政が提出した資料や所属長とのヒアリングをもとに第三者の視点から区の事業活動の評価と外郭団体の経営評価を行い、9月には区長に提言書を提出する予定である。その後、区長は議会に報告し、意見を聴いた後、必要なものについては改善計画書を作成するように関係部署に指示し、関係課は改善の取り組みを行うことになる。
区は、外部評価制度から得た貴重な意見や評価結果を参考に業務改善を行い、また、必要に応じて職員研修を実施し、能力向上や意識改革を進めて、区民サービスの向上を図っていくとしている。
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