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中小企業相談室ご利用できます!

更新日 平成20年9月19日

創業者支援講座も申し込み受付中

報道発表日:平成18年9月6日
問い合わせ:広報課 報道係 電話:03-3981-1111(内線 2131)
担当課:生活産業課

 豊島区では、中小企業の安定経営や起業の促進などのために、昭和39年から商工相談員による中小企業の経営・融資等に関する相談を行なっている。生活産業プラザ5階の豊島区中小企業相談室では、豊島区中小企業診断士会(会長:西川洋一氏)から6名を商工相談員として登録し、起業、融資、経営、転業、廃業、事業承継等についての相談を受けている。専門家に相談ができ、具体的なアドバイスも受けられる相談室を活用してもらうため、今後広く制度の周知を図っていく。

豊島区中小企業相談室

  • 場所:生活産業プラザ(東池袋1-20-15)5階 電話:03-5992-7022
  • 相談時間:月曜日から金曜日(祝祭日を除く)の午前10時から正午、午後1時から午後4時30分
  • 相談内容:区内の中小企業者を対象に、起業、融資、経営、転業、廃業、事業承継等の相談を受ける。
    (注釈)豊島区では、運転(中期)・起業資金、新創業融資について利子の一部補給を行なっている。起業融資を受ける場合は、融資係(電話:03-5992-7013)で相談の予約が必要。 
    (注釈)中小企業診断士…中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行なう専門家。
 本区は平成16年3月、「人・交流・にぎわいあふれる商工都市の形成」を目標に「豊島区産業振興計画」策定した。計画では、商店街の活性化等とともに、起業の推進に重点を置いている。起業を目指す人に対する相談や安定経営のため、ノウハウを持った商工相談員の役割は大きい。 豊島区中小企業診断士会の会長 西川洋一氏は「起業融資の相談の後没交渉になる経営者が多く、約1年後の経営診断で連絡すると1割ほどが廃業しているという。商工相談員は経営の専門家なので、マーケティングや商品の売り方なども相談が出来る。廃業する前に相談に来てもらえれば、色々なアドバイスが出来るので、悩んだらすぐに相談に来て欲しい」と語る。

 豊島区では、若い人が飲食業やサービス業の起業をする例が多く、これからは、団塊の世代に向けたアドバイスが必要と考えられている。現在、創業者支援講座の申込受け中。

創業者支援講座・全4回

  • 日時:平成18年9月23日(祝日)・24日(日曜日) 午前10時から午後3時 平成18年9月30日(土曜日)・10月1日(日曜日) 午前10時から午後5時
  • 会場:生活産業プラザ
  • 講師:中小企業診断士、税理士など
  • 内容:創業の基礎・実務知識の習得(経営計画の作成、ケーススタディ、税務・会計・実務、許認可等の届出など)
  • 対象:区内在住、在勤、在学のかた、創業を志すかた 30名
  • 費用:1,000円
  • 主催:豊島区中小企業診断士会、NPO法人としま創業ネットワーク、豊島区


 申し込みは商工政策係へ、9月20日までに電話、ファクス、Eメールで。

このページに関するお問い合わせ

政策経営部 広報課 報道グループ
電話:03-3981-4122 ファクス:03-3981-1375
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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