平成18年度豊島区外部評価報告書を区に提出

更新日平成20年10月16日

外部評価2年目、アカウンタビリティの充実・実質化への新たな取り組みへ

報道発表日：平成18年9月6日
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担当課：行政経営課

　本日6日（水曜日）、豊島区外部評価委員会（委員長：宮崎伸光・法政大学教授、副委員長：岡田彰・拓殖大学教授）は、高野之夫区長に報告書を提出した。

評価結果（総合評価）は下記参照。

小学校からの英語教育について評価分かれる

　各部会における議論において意見が分かれたものとしては、評価結果（総合評価）6.「社会変化に対応した教育の推進」がある。これは、外国人講師を各小学校へ派遣し英語の授業を行ない、子どもたちに豊かな国際性とコミュニケーション能力を身に付けてもらおうというものだが、「少ない時間数で効果があがるとは思えない」「日本語もままならない子どもたちに英語を教えることに意味があるのか」「文科省のお先棒を担ぐようで賛成できない」等々の反対意見が出た一方、「是非はともかく英語は国際共通語であり、これから子どもたちが生きていく社会を考えると早い時期に外国語に親しませることは必要ではないのか」「保護者の関心も高く、英語塾等へ通わせる家庭も多い。豊島区の公立学校として全ての子どもに英語に親しむ機会を提供することは、格差社会の到来が言われる昨今の状況からも意味がある」という賛成意見や「やるからには中途半端ではなく、もっと時間数をとってしっかり導入すべき」といった意見もあった。施策の総合評価は「C」とし、各委員の意見を併記したが、いずれにしても、教育という短期間では効果測定が困難な分野における評価を通じて、行政の活動に対する評価そのものの難しさが現れた形となった。
　その他の分野においても、委員どうし、あるいは区側担当者との活発な意見交換を通じ、今後の各施策のあり方や評価制度全般について、非常に有益な提言が行なわれた。
外郭団体への外部評価（社会福祉協議会・健康診査センター）

　外郭団体の経営評価については、歴史のある「豊島区社会福祉協議会」と平成11年開設の比較的新しい医療法人財団「豊島健康診査センター」が今回対象となった。社会福祉協議会の経営評価が行われた例はおそらく日本初である。
　17年度の経営評価対象団体である財団法人「豊島勤労者サービスセンター」については、「D」評価を受けており、外郭団体には厳しい評価が続いている。
　今年度、経営評価の総合評価では、豊島健康診査センターは「C」、豊島区社会福祉協議会は「B」、となっているが、内容的には大変厳しい評価が含まれている。「豊島健康診査センター」に対しては「赤字医療法人」、「区の過保護な姿勢が問題」としたうえで、事業運営、法人経営の大幅な見直しを求め、さらに、「経営権を医師会に譲ることも選択肢の一つ」としている。
　また、「豊島区社会福祉協議会」に対しては、事業活動別の収支は均衡しているものの、実質的には赤字となっている事業があることなどから「社会福祉協議会の目的を踏まえつつ、事業の再構築が進められるべきである」としている。社会福祉協議会の運営そのものは「概ね適切」との総合評価がある一方、「支出の抑制」「社会福祉協議会として特色のある事業に集約すべき」との厳しい意見がある。
　区から補助金を含めた補助を受けながら今日にいたっている両法人について、今後は自律的な経営へ向けた舵取りが強く促されたといえる。