<予告>消費者のための臨時相談所を池袋駅構内に開設！
更新日 平成20年7月4日
豊島区消費生活センターと池袋警察署が共同で臨時相談所を開設報道発表日：平成18年9月5日
問い合わせ：広報課 報道係 電話：03-3981-1111（内線 2131）
担当：豊島区消費生活センター
来る9月9日（土曜日）午後1時30分から午後4時まで、池袋駅地下1階アップルロードにある警視庁鉄道警察隊池袋連絡所に臨時相談所を設置し、池袋警察署の署員や豊島区消費生活センター相談員が、消費生活相談や事件相談など、さまざまな相談に応じる。こうして警察署と豊島区消費生活センターが臨時相談所を設け、共同で相談に応じるのは初めての試みとなる。
近年の高齢者や若者をターゲットにした詐欺や悪質商法による被害の増加に伴い、区消費生活センターには、消費生活に関わる内容のほか、事件相談などの警察業務に関する相談も多く寄せられている。また、警視庁では9月2日（土曜日）から9月11日（月曜日）までの間を「警察相談業務推進向上旬間」として相談業務を推進しており、区消費生活センターと池袋警察署は、共同で臨時相談所を設置し、幅広い分野にわたる相談を受け付け、適切かつ迅速な対応を目指すこととなった。
池袋警察署では、9月7日（木曜日）から8日（金曜日）の期間も、同じく警視庁鉄道警察隊池袋連絡所で相談業務を行なう。相談時間は午後1時30分から午後4時まで。
消費生活センター（東池袋1-20-15）や各警察署では、「臨時相談所開設時期以外でも常時相談を受け付けているので、気軽に立ち寄って欲しい」としている。
日時
平成18年9月9日（土曜日） 午後1時30分から午後4時
会場
警視庁鉄道警察隊池袋連絡所（池袋駅地下1階アップルロード）
主催
池袋警察署（西池袋1-7-5）、豊島区消費生活センター（東池袋1-20-15）
補足事項
豊島区消費生活センターに寄せられた新規相談件数は平成17年度で2,757件。平成16年度に比べ1,554件、36％の減少となっている。これは、主に通信サービス（電話及びインターネット情報サービス）についての相談が減少したことが理由である。購入形態別に見ると、「店舗購入」が1,048件・前年比7.5％増で1位、「通信販売」が795件・前年比33.5％減で昨年の1位から2位へ転じ、大幅な減少傾向にある。相談方法としては電話が75.3％、来所が24.2％となっており、電話・来所の割合は前年度とほぼ同じとなっている。相談対象となった商品をキーワード別に見ると「他の運輸通信（526件）（注意1）」「融資サービス（323件）（注意2）」「集合住宅の家賃・敷金（215件）（注意3）」が上位3位となっており、この傾向は平成15年度から変っていない。
相談内容についてのキーワードでは、「不当請求」が3年連続して1位となっているが、前年度と比べると1,376件、32．5％の減少となっている。17年度は新たに「保証」「クレーム処理」「説明不足」「無料商法」などがキーワードの上位にのぼっている。
（注意1）：「他の運輸通信」 オンライン情報サービス、プロバイダ、インターネットサービス、電話情報提供サービスなどを指す
（注意2）：「融資サービス」 消費者ローン、住宅ローン、サラ金などを指す
（注意3）：「集合住宅の家賃・敷金」 マンション、アパートの増改築、修理を含む
警察に寄せられる相談も、架空請求や不当請求など「不正請求」に関するものが最も多く、このほか元夫からの電話や手紙による嫌がらせ、アパート所有者と居住者とのトラブル、職場同僚間でのもめごとなど、対人関係に悩むかたがたからの相談も多く寄せられている。池袋警察署では、「こうした相談以外でも常時、幅広く受け付けているので、気軽に相談して欲しい」としている。
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