理容生活衛生同業組合と防災協定を締結
更新日 平成20年7月4日
避難生活が長期化した事態を想定した協定報道発表日：平成18年12月25日
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担当課：防災課
本日12月25日（月曜日）、豊島区は東京都理容生活衛生同業組合豊島支部（吉村忠於 支部長）、東京都理容生活衛生同業組合長崎支部（土屋清人 支部長）の2団体と「災害時における理容サービス業務の提供に関する協定」を締結、高野之夫豊島区長ならびに吉村忠於氏と土屋清人氏の両支部長が協定書に調印し、取り交わした。
今回の協定は、両団体が豊島区へ提案して実現したもの。区内で災害が発生し、区内の救援センターでの避難生活が長期化した際に、負傷や病気などの理由で理容店に出向くことが困難なかたがたを対象に、両団体が、散髪や洗髪、顔剃りなどの理容業務を、区内38か所の救援センター等で実施するという内容となっている。対象者は無料で利用できる。両団体がおこなう理容業務にかかる技術料は無償で提供され、消耗品や資材等は区が実費を負担する。怪我や病気で思うように身動きが取れないかたがたが、長期の避難生活によって受ける身体的・心理的なストレスを、散髪や洗髪、顔剃りなどの理容サービスによって、少しでもやわらげてもらおうというもの。
これまでに豊島区では、遠隔地の自治体や区内の教育機関、各種公的団体、民間団体など全52団体と災害協定を締結している。こうした協定の多くが、飲料水や食糧の支援、物資の運搬など、被災直後の救援を想定しているのに対し、今回の協定は、被災後に避難生活が長期化した事態を想定したものとなっている点が特徴となっている。
本日の協定締結の席上で、高野之夫豊島区長は「被災時に長期にわたる避難生活を強いられた場合、区民のかたがたは相当な不自由な思いをすることが予想される」「今回の協定のご提案は、避難生活が長期に及んだ際には、非常に大きな精神的支えになる」と挨拶。
これを受け、東京都理容生活衛生同業組合豊島支部の吉村忠於支部長は「被災後ある程度落ち着いてからが、この協定の出番となる。どうしたら区民のためになるのか、区と協議をしながら我々も研鑚していきたい」と述べ、東京都理容生活衛生同業組合長崎支部の土屋清人支部長は「この協定は、関西や新潟での震災時に、ボランティアで思うように活動できなかった経験を踏まえたもの。すこしでも社会貢献できれば」と、この協定への思いを語った。
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