施設管理部、新中央図書館（部長級）の新設！！
更新日 平成20年8月13日
職員800人削減と合わせ人材育成課創設・グループ制導入報道発表日：平成19年2月16日
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担当課：行政経営課
本日16日（金曜日）、区議会総務委員会において組織条例、職員定数の改正条例等が審議され、来る本会議において可決される見込みである。
組織条例は、施設管理部を新設して、区有財産、施設建設・保全に関することを分掌させることとし、少子高齢化などに伴う施設再構築を含めたファシリティマネジメント機能の強化を狙いとしている。
職員定数条例の改正は、定員適正化の進捗による職員数の減少により、派遣職員等を除いた職員数の上限たる定数を2,471人から2,230人に改めるものである。なお、派遣職員等を含めた職員総数は、ピーク時の平成5年度の3,104人から19年度当初には2,315人と800人近く減少し、率にしておよそ25％（清掃移管に伴う人員増を除くと924人、30％）の削減を成し遂げたことになる。
今後も、適正な人員配置、簡素で効率的な組織体制、事務事業のスクラップアンドビルドなどを基本原則とし、22年度には2,000人の職員体制の実現をめざしていく。
組織条例の改正内容を含む19年度の組織改正（案）は以下のとおりである。
- ファシリティマネジメント機能（財産管理部門）の強化
現在、総務部に所属する財産運用課、施設課、庁舎建設室を施設管理部に移行し、新たに施設計画課を配置する。これにより、人・物・金・情報に続く第5の経営資源たる施設のマネジメントを一貫して行う体制（計画から建設・修繕・活用まで）が構築される。本区は、学校跡地への大学誘致など資産活用を積極的に進めているが、未利用・低利用資産のさらなる活用促進が見込まれる。 - 中央図書館を2級廨（部長級）事業所に
平成17年度の「生涯学習部門」の区長部局への移行に続く教育委員会の組織改正で、19年度は教育委員会の次長制を廃止のうえ教育総務部を設置する。文化政策を推進する本区にとって、新中央図書館は知的文化資源の拠点と位置付けている。組織力を強化することで、様々な文化の発信・事業展開の核機能の一つを担うものと期待されている。 - 人材育成課を新設
従来の人事課人材育成係を課に格上げし、専担の管理職を投入し、人材育成の機能強化を図る。職員2,000人体制（1,300人削減）を視野に入れ、少数精鋭であっても、区民ニーズに即応できる職員の能力開発・向上をめざすものである。 - 15課で係を廃止。グループ制を導入
これは、課の所掌する事務を係ではなくグループに割り振るもので、事務の割り振りと人員の配分を臨機応変かつ柔軟に変えられる制度である。固定化した係組織（タテ割り）の弊害を取り除き、組織の活性化・効率化を図ることが期待できる。また、管理職の経営力（リーダーシップ）が試されることから、管理職の能力開発にもつながる。
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