「豊島区行政経営白書（第2版）」を発行
更新日 平成20年8月13日
行政改革の成果を公表 機動的で成果指向型の自治体の実現を目指して報道発表日：平成19年3月6日
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担当課：行政経営課
区は、行政改革の進捗状況や成果をわかりやすく、行政経営の結果を複数年で比較できる「豊島区行政経営白書（第2版）」（A4版 164頁）を昨年に引き続き発行した。
白書は、行政組織の改革、職員定員管理、民営化・民間委託の拡大、将来の負担を加えた発生主義の考え方によるバランスシート、行政評価、外郭団体について最新のデータにより構成し、23区との比較を随所に盛り込んでいる。
白書では、区は平成16年4月から6年間で職員600人を削減し、平成22年4月に2,000人体制とするまでの進捗状況として、平成19年4月時点では3年間で278人を削減し、2,321人（平成19年3月6日時点見込み数）となっていることを示している。
このほか、権限委譲型組織（事業部制）について数年間にわたる検討内容の報告、意思決定の迅速化を図るグループ制の導入、定型的業務のコスト分析、自治体業務の民営化、将来世代との負担割合を計上するバランスシート、行政評価の「評価」を試みた結果、外郭団体の状況を示すなど、「行政改革の要所」ともいえる区の先駆的な取組みの現状を詳細に表している。
人口減少社会の到来と地方分権の進展により、地方自治体の行革競争、都市間競争はますます激しくなっている。自治体が生き残るためには、公共サービスのあり方そのものを問い直し、住民参加型の行政とスリムで機動的な自治体への転換を図る必要がある。
区は白書の公表により、区の現在の姿を示し、区民への説明責任を果たしていくとともに、多くの区民が参加する形で経営改革の進捗管理を行っていくことを期待している。
なお、白書は区ホームページにおいて全文を公表し、無料でダウンロードができるようにするとともに、豊島区行政情報コーナー・区立図書館・区民事務所で閲覧できる（実費でコピー可）ほか、製本されたものを必要とする場合には、行政情報コーナーにて一部300円で有償頒布している。
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