行政評価制度の抜本的改定にむけた見直し案を報告
更新日 平成20年6月24日
「メタ評価」を踏まえた「自ら創る評価」へ報道発表日：平成19年4月2日
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担当課：行政経営課
豊島区は平成13（2001）年度から導入してきた行政評価制度の見直しを行うため、昨年11月にプロジェクトチームを立ち上げ検討を重ねてきた。このたび、その検討結果報告書が提出され、抜本的改訂に向けての第一歩を踏み出すこととなった。
行政評価は1995年の三重県の事務事業評価システムを初めとして、地方自治体が国に先んじて導入してきた。しかし、評価を活用した新たな行政経営システムは従来の行政のあり方を根本から変えるものであるため、その移行には行政内部の抵抗も大きく困難を伴う。行政評価を経営ツールとして定着させることは、多くの自治体で課題となっている。
現在の豊島区の行政評価は事務事業評価中心で、2004年度までは毎年約800事業を対象に、2005年度からは、評価単位の見直しを行い500事業にまとめてきた。また2005年度からは外部評価（施策評価）を導入するなど、毎年改良を重ねてきた。しかしながら、制度としては各職場に定着しつつある一方、実際に行政経営システムの一つとして十分に機能しているとは言えず、評価制度に対する負担感や不信感が存在するのも事実。
「現行制度の問題点を踏まえ、今後どういう風にカーブを切るのか」を任務として昨年11月の庁議でPTを設置、若手職員と行政経営課職員で研究を進めてきた。途中、外部評価委員会の学識経験者（宮崎伸光 法政大学教授、岡田 彰 拓殖大学教授、原田 久 立教大学助教授）からのアドバイスや励ましを受けながら、評価制度の見直しに取り組み、一定の方向性を固めた。
改訂案の要点は、以下のとおりである。
- 評価単位の再設定・大括り化 －事務事業評価は廃止－
「目的（政策・施策）―手段（事務事業）」の体系整理をしながら、各事業をゼロから考え直し、一つ一つの事務事業ではなく、成果が現れる活動のかたまり（施策と事務事業の中間のレベル）に評価単位を再設定する。 - アカウンタビリティの向上 －目的別様式の導入－
仕事のタイプ別に3種類の様式（一般事業・内部管理・施設の効率性）を使用し、より区民にわかりやすいものにする。
評価担当の行政経営課では、成果に基づく区政運営の実現のために評価制度を経営システムの機軸にすえ、予算や組織編制・組織目標といった他の経営システムとゆるやかに連動させながら、改革のエンジンとして「使える評価制度」を目指したいとしている。行政評価本来の目的、すなわち「行政サービスの質に対する議論の活性化を促す、自治体の民主的経営のための基礎資料」として活用するため全庁を挙げて新しい評価制度にしあげたいと意気込んでいる。
19年度は新モデルで試行実施後、改訂案の検証を行う。また、予算書・決算書のあり方も引き続きこのPTで検討していく予定である。
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