高齢者虐待対応決定会議開かれる
更新日 平成20年6月23日
医師、弁護士、警察、区の連携により高齢者虐待への対応を図る報道発表日：平成19年5月25日
問い合わせ：広報課 報道グループ 電話：03-3981-1111（内線 2131）
担当課：中央保健福祉センター
本日25日（金曜日）、区は「高齢者虐待対応決定会議」を開いた。これは、19年度新規事業で、法律の専門家である弁護士と認知症等の専門家である精神科医の同席による高齢者虐待に関する区の立ち入り調査を含む対応を決定するものである。会議には区内警察署もメンバーに加わり、一層強固な虐待事例に対応する体制となり、虐待防止を進める。区ではこうした第三者の専門家を入れることで、判断への客観性と正当性を担保するメリットや、区が介入する際の後ろ盾を得ることになるという。
昨年4月、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、具体的な対策の担い手として市区町村に早期発見、早期対応を図る責務が生じている。区では、他自治体に先駆けて、保健師が中心となって、平成7年から高齢者虐待問題に関して取り組んできているが、昨年1年間、区に寄せられた虐待通報件数は33件。虐待問題は養護者本人と介護者との関係性、認知症、権利擁護等の様々な事例が複合的に絡みあい、時によっては区単独で解決するには難しい場合があるという。区への通報は、本人に限らず、地域の民生委員、介護保険サービス事業者、医療機関などから寄せられることもある。
日時
平成19年5月25日（金曜日） 午前10時から正午
場所
区役所別館3階 介護保険課研修室2
主催
中央保健福祉センター
当日の様子・会議メンバーのコメントなど
虐待に関する第一義的な通報窓口は地域包括支援センターがあたり、中央保健福祉センターがこれをバックアップして対応している。また、事案によっては弁護士や精神科医といった専門家を交えた専門ケア会議を設け、解決にあたってきたが、今後は「高齢者虐待対応決定会議」において、区の立ち入り調査を含む介入の判断を行なうことになる。
会議は定例と緊急時の二段構えで、19年度定例会議では課題の整理を行なったうえで、進行や手順などをフローにし、また、報告書やマニュアルの作成などを検討していく。
会議冒頭に、委員の紹介が行なわれ、弁護士は「弁護士会で『高齢者、障害者の権利に関する特別委員会』で副委員長をしていることもあり、参加している。先駆的な取り組みとなるよう期待している」と述べた。精神科医は「高齢者虐待は医療の力だけでは解決できない。関係機関が横の関係で動いていかないとうまくいかない。他自治体のモデルケースとなるように協力したい」と話した。
会議では、この後、早速、事案が提出され対応の検討が進められた。
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