新人職員が「納税キャンペーン」に参加
更新日 平成20年6月23日
皆さん、住民税が変わること知ってますか？報道発表日：平成19年5月15日
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豊島区の新規採用職員（12名）が体験研修の一環として、本日午後3時から「納税キャンペーン」に参加した。都・区の新規採用職員らは、制度改正のチラシやグッズを配りながら個人住民税の変更や期限内納税を通行人に訴えた。
平成19年から税源委譲により個人住民税額が大きく変わる。「納税キャンペーン」では、住民生活に直結している個人住民税の周知とともに、期限内納税を呼びかける。キャンペーンは東京都・区の税務担当職員、豊島納税貯蓄組合連合会のほか新規採用職員（都31名、区12名）が参加。JR池袋駅からサンシャイン通りでチラシやティシュなどを配った。なおキャンペーングッズの経費は、区税務課の封筒広告収入の一部を使用した。
国民健康保険料や保育料などの金額の基礎となっているのが、個人住民税である特別区民税額。キャンペーンに先立ち、区の新規採用職員は、税の基礎知識や財源について学ぶ研修を受講した。
日時
平成19年5月15日（火曜日）
午前9時から 税制に関する研修、午後3時から キャンペーン参加
場所
JR池袋駅東口前から60階通り
主催
キャンペーンは東京都主税局、豊島区の共催。
当日の様子・参加者の声など
豊島区の新規採用職員12名は、午前から税に関する研修を受講した。区民の生活に直結した税金の基礎知識、地方税の種類や、特別区独自制度である財政調整制度などのほか、税源委譲に関して税務課の職員による講義を行なった。
街頭キャンペーンに際し、小澤 弘一 豊島区税務課長が「三位一体改革で税制度が変わる今年、納税キャンペーンは重要なものです。キャンペーンが成功するように皆さんで協力してください」と挨拶した。60階通りで幟を掲げ、職員らは「豊島区です。住民税が変わります」と声をかけながらグッズを配付していった。
中央保健福祉センターに新規採用になった職員は「障害者サービスの負担に住民税が関係しているので、税の研修は参考になりました」。情報管理課の職員は「今の職場は税金に直接関係がないけれど、区民の税金がないと事業ができないことを改めて知りました」と語った。通行人からは、意見や質問をされることが多く、「サラリーマン風の人の関心が高く、税金が高くなるのかと質問された」と話す職員もいた。
背景・補足事項
今回開催した納税キャンペーンは、東京都ほか近隣の8都市県が合同で開催する初の合同キャンペーン。東京都はメーン会場であるサンシャインシティアルパ噴水広場でイベントを開催した。
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