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現在の位置: トップページ広報報道発表平成19年9月 › 認知症予防・普及活動に携わる関係団体等の意見交換会開催!


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認知症予防・普及活動に携わる関係団体等の意見交換会開催!

更新日 平成20年6月19日

ネットワーク化で予防策を充実

報道発表日:平成19年9月27日
問い合わせ:担当:高齢者福祉課 介護予防係 電話:03-3981-1564

 本日27日(木曜日)、区役所本庁舎地下第3会議室で「認知症予防・普及活動に携わる関係団体等の意見交換会」が開催された。
 これは、区内で認知症予防・普及に携わる団体等が意見交換を行い、情報の共有化を図り、今後の活動に役立てることを目的にしている。これまでは地域の各団体が独自に認知症予防、普及活動を行なってきたが、連携して取り組むことに大きなメリットがある。そのため、区は調整役となってネットワーク化を図りたい考えだ。超高齢社会を迎える日本にとって認知症対策は重要課題の一つである。区内の65歳以上は約48,000人で人口の約2割を数える。国内の85歳以上では4人に1人に認知症の症状があるといわれている。認知症は誰にでも起こりうる脳の病気によるもので、現在は約170万人だが、今後20年で倍増すると予想されている。

日時

平成19年9月27日(木曜日) 午後3時から4時30分

場所

区役所本庁舎地下 第3会議室(東池袋1-18-1)

主催

豊島区

参加団体等

元気!ながさきの会、健康・いきがいづくりアドバイザー、学習サポーター、キャラバン・メイト等 14名

当日の様子・参加者の声など

 認知症に対する偏見をなくし、本人や家族を支援する取り組みを行う各団体等の役割は年々重要性を増している。今後、定期的な会議の開催や体制づくりを図るため、第1回目の意見交換会が開かれた。
 各団体はこれまでの活動について自己紹介を兼ねながら報告した。意見交換の中で、予防活動に力を入れている団体からは、年々事業への参加者数が減っている。ぜひ広報の充実をとの声があがると、認知症というと暗いイメージもあり、イベントのネーミングの工夫が大切といった意見や様々な媒体を使ったPRの充実を図る必要性が訴えられた。また、高齢者はなかなかイベント等に自ら進んで参加しにくい現状がある。そこで、各団体の口コミなど、より積極的に働きかけることが重要だなどの意見が出された。
 小林 サチヱ 高齢者福祉課長は「今は全てを行政がやる時代ではない。まさに今日お集まりいただいた各団体の皆さんがリーダーである。今後は団体間のネットワーク化を図り、認知症対策に地域で取り組めるように行政が支援していきたい」と述べた。

意見交換会の様子1

意見交換会の様子2

このページに関するお問い合わせ

政策経営部 広報課 報道グループ
電話:03-3981-4122 ファクス:03-3981-1375
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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