勤労者サービスセンターの広域化に向けて
更新日 平成22年7月28日
北区と豊島区が一般財団法人共同設立準備協議会開催報道発表日：平成22年7月28日
問い合わせ：生活産業課 電話03-5992-7012
北区、豊島区の両区勤労者サービスセンターは、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した後、広域化（法人を共同設立）することについて、両区の区議会所管委員会において報告し、了承が得られた。
去る6月1日、豊島区立生活産業プラザにおいて、「北区・豊島区勤労者福祉サービスセンター一般財団法人共同設立準備協議会」第1回会議が開催された。
両区では、昨年、勤労者サービスセンターの広域化に向けた事前検討会を設置し、事業、運営方法、法人組織等の各種データを対比、そして、広域化に向けて検討調整が必要な具体的な項目の抽出を行った。その結果、今後のサービスセンター事業については、自治体の枠を超えて広域化を図り、スケールメリットを活かした事業展開を目指していくという将来の展望について北区、豊島区が一致した。このことにより第1回一般財団法人共同設立準備協議会の開催に至った。
両区の勤労者サービスセンターは、事業対象者、事業内容及び法人の状況が類似しており、隣接地域でもあることから、諸課題に共同して対応できると考えられる。今後、一般財団法人共同設立準備協議会において、広域化へ向けた具体的な検討を進めて行く。
6月1日の第1回の会議では、平成24年度の広域化を目標に検討を進めることが確認された。
具体的な検討項目を協議するワーキング会議を設置、7月21日に第1回ワーキング会議を開催した。9月まで6回のワーキング会議を開催し、サービスセンター広域化の検討項目の調整をはかる。10月に中間のとりまとめを発表する。
日時
平成22年6月1日(火曜日) 午後5時30分から午後6時30分
場所
豊島区立生活産業プラザ（東池袋1－20－15）
共催
北区、豊島区、北区勤労者サービスセンター、豊島区勤労者福祉サービスセンター
背景と補足事項
北区では平成6年に、豊島区では平成4年に勤労者サービスセンターを財団法人として設立し、区内の商店や中小企業に働く従業員及び事業主を対象に、給付事業、健康事業、余暇活動支援事業などの福利厚生事業を提供している。
大企業と中小企業の福利厚生格差を埋めることを目的に、旧労働省の支援を受け、自治体が設立した法人である。特別区では、江戸川区を除く22区、特別区を除く都内19市に同様の団体がある。
都内では、勤労者サービスセンター同士が合併するのは、これが初めて。
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