＜予告＞第1回税制度調査検討会議
更新日 平成20年7月2日
ワンルームマンション税の検証報道発表日：平成20年5月20日
問い合わせ：税務課 電話：03-3981-1111 内線：2332
5月23日（金曜日）、午後1時30分から第1回豊島区税制度調査検討会議を開催する。
検討会議は、「豊島区狭小住戸集合住宅税（通称：ワンルームマンション税・平成16年6月1日施行）」の見直し規定（注釈）に基づき設置したもので、今後、税の存続の可否等を含め検証していく。
第1回豊島区税制度調査検討会議
日時：平成20年5月23日（金曜日） 午後1時30分から3時30分
会場：豊島区役所 本庁舎4階 第一委員会室
内容：
- 豊島区法定外税検討会議報告書提出以降の展開
- 狭小住戸集合住宅税新設の背景とその後について
- その他
今後の検討スケジュール
1回以降、4回から5回の検討会議を開催し、11月頃を目途に報告書をまとめる。
豊島区議会第4回定例会で報告の予定。
ワンルームマンション税は、1住戸の占有面積が29平方メートル未満のワンルームを9戸以上有する建築等を行なう建築主に対して、狭小住戸1戸に対して50万円を課税する。税により、ワンルームマンションの抑制効果を狙った全国初の法定外普通税である。
本税の検討当時、世帯に占める単身世帯の割合が約56％、30平方メートルに満たない集合住宅の占める割合が40％と、いずれも23区で最も高く、住宅ストックに著しい偏りがあった。税の導入により、ゆとりある住宅、住環境を実現しファミリー層を誘引することを目的に創設した。
現在も23区内ではワンルームマンションの供給が積極的に行なわれており、条例により規制を実施する区が増えている。本区では条例による規制に加えて、税という手法を用いてワンルームの規制を行なってきたが、税条例施行から5年となる来年度を前に、「豊島区税制度調査検討会議」を設置し税のあり方についての検討を行なうものである。
「豊島区税制度調査検討会議」は、新税創設の検討を行なった「豊島区法定外税検討会議」（平成15年9月末廃止）の専門委員6名のうち、本税を検討した第二部会の専門委員であった学識経験者に、区職員を加えて構成した。今後、客観的に本税の効果、規制の意義についての検証を行ない、税の継続、制度の必要性の有無について検討を行なう。メンバーの学識経験者3名は、以下のかたがた。
立教大学経済学部教授 池上 岳彦 氏、青山学院大学法学部教授 中村 芳昭 氏、弁護士 野口 和俊 氏。
（注釈）豊島区狭小住戸集合住宅税条例附則
3 区長は、この条例の施行後五年ごとに、条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、この条例について検討を加え、その結果に基づいて条例の廃止その他必要な措置を講ずるものとする。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部 広報課 報道グループ
電話：03-3981-4122 ファクス：03-3981-1375
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。