八ッ場ダム事業の中止及び生活再建の推進を求める意見書
更新日 平成21年10月28日
8月に行われた総選挙では、無駄な公共工事による自然破壊や税金の無駄遣いはやめるべきとの民意が示されました。
八ッ場ダム事業は、国が1952年に調査を開始し、利水・治水を目的に進めてきた事業ですが、構想から半世紀以上を経た現在、その必要性は失われました。
既に事業費の7割を使ったといわれていますが、ダム本体工事には全く着手されておらず、事業を継続すれば遅れている代替地や付け替え国道など関連事業の追加、地すべり対策、東京電力への減産電力分の保障など、予算超過は必至です。また、昨年6月の政府答弁により、カスリーン級台風の再来に対しての治水効果がゼロであることを当時の国土交通省自らが明らかにしており、利水については、首都圏の都市用水需要はここ10年減少傾向にある一方で、保有水源量は地下水が算入されていないなど過小評価されており、現実には水あまりの状況にあります。そればかりか、名勝「吾妻渓谷」などの美しい自然が、ダム事業によって大きく破壊されることも懸念されます。
国土交通大臣は就任直後の会見で、八ッ場ダム事業の中止及び生活再建への取り組みを明言しました。八ッ場ダム事業の中止が必至の情勢になり、中止反対の声がマスコミ等により取り上げられています。しかし、その理由は、古いデータに基づくものであったり、「いまさら止めることはできない」といった、事業中止を再考するに明確な根拠となるものではありません。
半世紀以上もの間、国の施策にほんろうされてきた水没地区住民の苦難は想像にあまりあります。ダム計画に協力すれば現地での生活を保障するという国の約束はこれまで守られず、地元は地域社会崩壊の危機にさらされています。長い反対運動の末、国の約束を信じて苦渋のダム受け入れを決断した住民から、不満や不安の声があがるのは当然です。
新政権が民意を反映して、子孫に大きな負の遺産を残さないためにも、必要性のない八ッ場ダム事業の中止は必至ではありますが、政府として政策転換が生じたことについては、関係者の不安や要望に真摯に耳を傾け、丁寧な説明とともに理解と合意を得る民主的プロセスが必要です。
よって、豊島区議会は、下記の事項について要望します。
記
1 八ッ場ダム事業については、事業に関する情報をすべて公開し、地元住民や関係者に対し、ダム事業中止への理解と合意が得られるよう、丁寧に手を尽くすこと。
2 ダム事業中止後の地域住民の生活再建・地域振興をすみやかに進めるための法律を制定するなど、当該地域住民の生活の安定と福祉の向上に尽力すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年10月23日
豊島区議会議長 本橋弘隆
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・国土交通大臣 あて
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