平成22年度予算の年内編成を求める意見書
更新日 平成21年12月15日
政府は、新政権発足に伴い、従来の予算編成・税制改正作業を大胆に見直し、予算編成の組み替えを明言しています。
特に、行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで国が行っていた事業をいくつも地方に移管する方針を示し、地方交付税についても「抜本的見直し」との方針を示しました。同会議の結論どおり、平成22年度予算が編成されるのであれば、来年度の地方自治体予算編成にも大きな影響を与えることとなります。
しかしながら、行政刷新会議が予算編成に対していかなる権限を持っているのか法的根拠もありません。閣僚からも仕分け作業に対する異論もあり、事業仕分けの内容が来年度予算にどのように反映されるのかは、全く不透明です。
地方自治体は、新政権の予算編成を受け、年明けより速やかに平成22年度予算編成作業に着手し、国民の暮らし、福祉、雇用、中小企業対策を充実し、国民生活・地域経済に影響を与えないよう適切な執行をしなければなりません。しかし、現状では、政府の平成22年度予算編成に対する基本的な考えが明確ではなく、地方自治体では来年度予算編成に向けて不安や戸惑いが広がっています。
よって、豊島区議会は、政府に対し、地方自治体が速やかに予算編成作業に着手できるよう、平成22年度予算を年内に着実に編成することを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年12月11日
豊島区議会議長 本橋 弘隆
内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（行政刷新） あて
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