固定資産税・都市計画税の減額措置、軽減措置及び減免措置の継続を求める意見書
更新日 平成21年12月15日
小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により危機的で深刻な状況にあり、また、雇用不安の拡大、金融事情の悪化、後継者不足など、様々な危機にさらされています。
こうした状況の中、東京都が実施している商業地等に係る固定資産税・都市計画税の負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置、小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置及び小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置は、厳しい経営環境にある中小零細企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化に大きな力添えとなっています。
仮に東京都がこれらの減額措置、軽減措置及び減免措置を今年度限りで廃止することになれば、小規模事業者の経営や生活をさらに厳しいものとし、ひいては地域社会の活性化、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。
よって、豊島区議会は、東京都に対し、次の事項について強く要望します。
記
1 商業地等に係る固定資産税・都市計画税の負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置を、今年度同様、平成22年度以降も継続すること。
2 小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を、今年度同様、平成22年度以降も継続すること。
3 小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置を、今年度同様、平成22年度以降も継続すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年12月11日
豊島区議会議長 本橋弘隆
東京都知事 あて
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