食料の自給力向上と食品表示制度の抜本改正を求める意見書
更新日 平成21年12月15日
繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産食品を求め、自給力向上を望んでいる。そして、冷凍食品原料を初めとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っている。
また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え（GM）食品を食べたくない」と考えているにもかかわらず、現在の表示制度の欠陥により、それを知らずに食べ続けている。
さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について何の解明もしないまま「安全」と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきている。受精卵クローン由来食品は既に任意表示で流通が始まっているが、多くの消費者はクローン由来食品の安全性に不安を抱いている。
今こそ、命の基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要であり、国際的議論となるよう我が国が中心となり発信すべきである。
よって、豊島区議会は、消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現を目指すため、国会及び政府に対し、次の事項を内容とする食品表示制度の抜本改正を行うよう強く要望する。
記
1 加工食品原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。義務化に当たっては、国が中小零細事業者の負担軽減策を実施すること。
2 すべての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
3 クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。また、クローン等の検証技術の向上を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月11日
豊島区議会議長 本橋 弘隆
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) あて
このページに関するお問い合わせ
区議会事務局 議会総務課 議事グループ
電話：03-3981-1453 ファクス：03-3981-3975
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。