高速道路原則無料化の撤回を求める意見書
更新日 平成21年12月15日
政府は、高速道路原則無料化の方針を打ち出し、国土交通省では段階的な無料化に向けた社会実験経費6，000億円を平成22年度予算概算要求の中に盛り込みました。
しかしながら、鉄道、フェリー、バス業界などから「客離れが進む」との懸念が示されています。特に地域の公共交通を支えるバス業界にとっては、無料化による影響で経営が危うくなり、地域のバス交通網縮小につながる可能性が高く、また、鉄道の経営悪化を招くおそれもあります。その結果、自家用車を利用できない多くの交通弱者を生み出すことは明らかです。
政府が目指す無料化による経済活性化についても、高速道路利用で地方の買い物客が都市部に流入し、結果的に地域間格差の拡大を助長しかねず、地域経済の活性化にはつながりません。
また、政府の温室効果ガス排出削減方針とも大きく矛盾し、旧道路公団の債務返済についても国民負担が増大することは明らかであり、高速道路の原則無料化には国民の6割以上が反対しているとの調査もあります。
よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、高速道路原則無料化の方針を撤回されることを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年12月11日
豊島区議会議長 本橋 弘隆
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官 あて
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