悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書
更新日 平成21年12月15日
今般、川端達夫文部科学大臣は、全国学力・学習状況調査について、来年度より、悉皆方式から抽出方式に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求も、それを踏まえた形に減額修正されております。さらには、政府の行政刷新会議が「全国学力・学習状況調査の実施」を事業仕分けの対象としたため、調査規模がさらに縮小される可能性が出てきており、都道府県や自治体間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われるおそれさえ生じております。
来年は、3年前に小学6年生だった児童が中学3年生となり、全国学力・学習状況調査に参加します。3年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であるにもかかわらず、あえて抽出方式に切り替える合理的な理由がありません。何よりも、保護者から、子供の相対的な学力を知ることができるので、全国学力・学習状況調査に参加したいという声が数多くあります。
抽出調査の対象外であっても、設置者が希望すれば利用できる希望利用方式も併用するとのことですが、その実施に関しては非常にあいまいであり、多大な費用、事務処理負担等が発生し、抽出調査の対象となった者と比べて、著しく不公平を生じます。悉皆調査であるからこそ、子供一人一人の課題などが把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能となることから、悉皆調査として継続すべきです。
よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、世界最高水準の義務教育を実現するために、小6・中3の全児童・生徒を対象とする全国学力テストを継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、さらなる充実を図られることを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年12月11日
豊島区議会議長 本橋 弘隆
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、総務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官 あて
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