所得税・住民税の扶養控除廃止に反対する意見書
更新日 平成21年12月15日
政府税制調査会は12月4日の全体会合で、所得税の扶養控除廃止と連動して住民税の扶養控除を廃止する方針を固めたと報道されました。扶養控除が廃止されると、所得税は2011年、住民税は12年から増税になります。子ども手当の給付対象となっている16歳未満の子どものいる世帯でも、現行の児童手当の廃止と所得税・住民税の増税による影響で、子ども手当の効果は縮小することになります。子ども手当の給付を受けられない23歳以上70歳未満の家族を扶養している世帯は、何らかの措置がとられない限り、負担が増すだけとなります。
それだけでなく、社会保障制度の多くは、その自己負担額などが、所得税や住民税額、課税所得額などを基準にしているほか、住民税が非課税かどうかを基準としている場合が多いため、扶養控除の廃止と連動して他の制度の負担が「雪だるま式」に増えることになるのです。政府税制調査会に出された「住民税・所得税の扶養控除を見直した場合の他制度への影響」とする資料の中では、扶養控除の廃止が影響する具体的な制度として、保育所の保育料をはじめ、私立幼稚園就園奨励費補助や国民健康保険制度、後期高齢者医療制度の自己負担など23項目を列挙しています。子育て世帯をはじめ幅広い世帯を負担増の波が襲うことが懸念されています。
扶養控除の廃止は、生計費非課税という税制の民主的原則に反します。たしかに、子育て支援策は必要です。しかし、住民税についてまで扶養控除を廃止するのは、民主党が総選挙時の政策文書で「住民税の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする」としていたことにも反するものです。
よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、所得税・住民税の扶養控除を廃止しないよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年12月11日
豊島区議会議長 本橋 弘隆
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・内閣官房長官 あて
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