保育園都加算補助の存続及び拡充を求める意見書
更新日 平成20年9月16日
去る5月6日、東京都児童福祉審議会は、最終まとめを東京都知事に意見具申しました。この中では、認可保育所に対する都の加算補助が認可保育所を利用する家庭に偏っているとし、またゼロ歳児保育や延長保育などのサービス向上を促すものになっていないと断定しています。今後、この補助金を自治体の裁量ですべての子育て支援に活用できる「包括化」にするよう提言しています。
現行の都加算補助制度は、ゼロ歳児保育のための保健師、栄養士、調理師、さらに11時間開所のための職員配置等、大都市東京ならではの長時間保育や子供の発達を保障するために必要な予算として制度化されてきたものです。これが包括化され、見直しされることになりますと、一層進む保育時間の長時間化、アレルギー児の増加等の現状の下で、保育条件の切下げ、職員の雇用の継続が危ぶまれる事態になってしまいます。
よって、豊島区議会は、東京都に対し、左記事項について強く要望いたします。
記
一、 東京都児童福祉審議会の意見具申で提言された保育所運営費・都加算補助の見直し・包括化については、自治体、保育関係者の意見を踏まえて慎重に検討し、都加算補助を存続すること。
一、 保育所運営費の都加算補助を充実するとともに、子育て支援のための予算を増額し、施策の充実を図ること。
右 地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成16年10月27日
豊島区議会議長 戸塚 由雄
東京都知事 あて
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