児童扶養手当等の国庫負担金削減等に反対する意見書
更新日 平成20年9月16日
国は、三位一体改革の一環として、児童扶養手当及び児童手当の国庫負担率を引き下げようとしています。
男女の賃金格差が容易に解消されない状況において、児童扶養手当は、母子世帯の経済的自立になくてはならない制度です。厚生労働省は、受給期間が5年を超える場合は一部減額を行うなど、就業支援と有機的に組み合わせた制度に転換するとしています。
母子世帯の自立を図るには、男女の賃金格差を是正するとともに、仕事と子育てが両立できる環境を整備することが基本となります。国が男女の賃金格差をなくし、家庭に対する責任を有する労働者が仕事と家庭生活を両立できるよう社会環境を整備することが急務になっています。こうした社会整備が不十分のまま、国庫負担金を削減し給付年数を制限することは、母子世帯を生活不安に陥れ、自治体へ責任を転嫁するとともに、自治体の財政を圧迫するものにほかなりません。
よって、豊島区議会は、自治体財政がこれ以上の悪化を招くことのないよう、児童扶養手当及び児童手当に関する国庫負担金の削減並びに児童扶養手当の給付年数の制限に強く反対いたします。
右 地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成17年12月9日
豊島区議会議長 副島 健
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
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