「沖縄戦」をめぐる教科書検定に関する意見書
更新日 平成20年9月16日
2008年度から使用される高校教科書検定結果の公表によると、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見により、日本軍による命令・強制・誘導等の表現の削除・修正が行われた。
その根拠として文部科学省は、日本軍による命令を否定する学説が出てきていることや、自決を命じたとされる元軍人らが起こしている裁判などをあげている。
しかしながら、係争中の裁判を理由にし、かつ一方の当事者の主張のみを取り上げることは、体験者による数多くの証言や、歴史的事実を否定しようとするものである。
沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による命令・強制・誘導等なしに、起こり得なかったことは紛れもない事実であり、悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって、到底容認できるものではなく、沖縄県議会を初め、沖縄の全市町村議会でこの問題についての意見書が採択されているのも当然のことである。
よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、沖縄戦の歴史を正しく伝え、悲惨な戦争が再び起こることのないようにするためにも、沖縄戦における「集団自決」に関する記述の回復が速やかに行われることを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年10月26日
豊島区議会議長 吉村 辰明
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・文部科学大臣 あて
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