Q13 新庁舎が入る予定の市街地再開発事業の建物は、誰が主体となって整備するの？現在の進行状況は？
更新日 平成22年3月12日
再開発事業区域内に土地の権利を有する地権者などで構成する「市街地再開発組合」が事業の主体となります。
組合は、施行地区内の宅地の所有権または借地権を持つすべての人と、保留床（住宅部分）を購入する予定の参加組合員で構成されます。
平成22年1月26日、東京都知事の認可により「南池袋二丁目A地区市街地再開発組合」が設立されました。これにより組合は法人格を得て、都市再開発法のもとに市街地再開発事業を行なう権限が与えられました。
去る2月14日には、組合員の中から理事や監事の役員10名を選任するため第1回総会が開催され、旧日出小学校などの地権者である区は、水島副区長が理事となりました。
現在、再開発組合では、建物の基本設計を大手設計事務所の（株）日本設計、建築家の隈研吾氏、ランドスケープアーキテクトの平賀達也氏による協同設計チームに委託し、環境をキーワードに設計に取り組んでいます。また、施工地区、設計の概要、事業施工期間、資金計画などを定める「事業計画」の検討を進めています。
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