事務事業評価の概要
更新日 平成20年7月18日
1.評価対象事業
平成14年度に実施され、15年度にも予算化されている790事業。
（内部管理的事務等一部の対象外事業を除き、原則として区民にサービスを提供している予算単位のすべての事業を評価対象としました。なお、評価のしやすさの観点から、個々の事業の性質・内容等により、評価に適した評価単位に整理・統合しました。）
2.評価表作成期間
平成15年6月11日から7月11日
3.評価プロセス
担当課にて事務事業評価表を作成し評価をしました。その後、政策経営部において点検をし、必要なものについては担当課とのヒアリングを行い、最終的に評価を確定しました。
4.評価方法
- 必要性・達成度・効率性・協働可能性・利便性・優先性の視点に立った11項目について、A・B・Cの3段階の個別評価を行いました。
- 個別評価の結果を踏まえて、中・長期的視点から「今後の事業の方向性」としての総合評価（「拡充」「改善・効率化」「縮小」「休廃止」「改善余地なし」の中から選択）を行いました。
5.前年度事務事業評価結果の取り組み状況
平成14年度に事務事業評価の対象となった事業の「改革プラン」に記入された改善策について、どのように取り組み、改善を行ったかについて記入しました。
6.「改革プラン」の作成
総合評価を踏まえて、今後の事業の具体的な改善策である「改革プラン」を作成しました。
7.事務事業の見直し
政策経営部において効率性、必要性の観点から見直しが必要だと判断された事務事業について、主管課とのヒアリングを通して見直しを行いました。
8.評価結果の公表
議会、区民に評価表を公表し、行政の説明責任を果たします。個々の評価表は、本ホームページの他、行政情報コーナー、中央図書館においても閲覧ができます。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部 行政経営課 行政経営グループ
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