事務事業評価の概要
更新日 平成20年7月18日
1．評価対象事業
平成17年度に実施され、平成18年度にも予算化されている486事業。
（内部管理的事務等一部の対象外事業を除き、区民にサービスを提供している事業を評価対象としました。なお、「わかりやすさ」を目指して、個々の事業の性質・内容等により、予算単位の事業を評価に適した評価単位に整理・統合しています。）
2.評価表作成期間
平成18年6月1日から6月20日
3.評価プロセス
担当課にて事務事業評価表を作成し評価をしました。その後、政策経営部において点検をし、最終的に評価を確定しました。
4.評価表の構成
評価表は大きく分けて4つの項目から構成されています。
- 評価表の最初の部分は評価の対象となる事業の名称、事業を担当する所管（部課係）の名称、基本計画における位置付け、事業開始年度等など基本的な情報を記載しています。
- 「1 事業の概要」
この欄には事業を評価するために、事業の「意図」、「手段」を明らかにするため- 何、誰を対象として
- どのような活動をしているのか（活動内容）
- どのような方法で（運営方法）
- 事業実施の結果、対象をどのような状態にしたいのか（意図）
また、その上で、事業活動の大小を測るものさし（活動指標）、事業の意図を客観的に測定できるような指標（成果指標）を設定しています。 - 「2 指標値・事業コストの推移」
この欄では、指標値や事業費およびその財源等を年度別に数値化をし、それに対するコメントを記載しています。
指標を数値化することにより、事業の活動の量（活動指標）や成果（成果指標）が年によりどのように推移しているか、目標に対して現在どの程度の達成度になっているかわかるようになっています。
また、事業費については人件費等を含んだ数字を総事業費としています。 - 事務事業の評価等
事業を7つの視点で3段階評価し、さらに前年度の取り組み状況、来年度の予算への反映事項を記載し、総合評価を行なっています。
5.評価方法
- 必要性・達成度・効率性の視点に立った4項目について、A・B・Cの3段階の個別評価を行いました。
4項目ある個別評価の質問の中で効率性の2項目の質問に関して、「A」の答えは事務事業の改善余地が大きいと判断される答えを設定してあり、「B」「C」となるにしたがって、より改善余地がないと判断される答えを設定してあります。 - 個別評価の結果を踏まえて、中・長期的視点から「今後の事業の方向性」としての総合評価（拡充、継続、縮小、休廃止の中から選択）を行いました。
- 拡充
事業に対する需用が高まっていて、事業の拡充の必要性がある場合 - 継続
区として事業を継続する必要性がある場合 - 縮小
事業内容の一部を見直し、事業の縮小が可能な場合 - 休廃止（原則1年以内、最長3年）
社会経済状況の変化により、区民ニーズが薄れている場合、又は、事業の必要性はあるものの、行政の関与の必要性が薄れ、民間等において必要なサービスを提供する方が、効率的・効果的にサービス提供が可能な場合。これらの理由で、休廃止が可能な場合（最大3年以内に休廃止が可能な事業）。
- 拡充
6.評価結果の公表
議会、区民に評価表を公表し、行政の説明責任を果たします。個々の評価表は、当ホームページの他、行政情報コーナー、中央図書館において閲覧ができます。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部 行政経営課 行政経営グループ
電話：03-3981-1689 ファクス：03-3981-1021
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