行政評価制度

更新日平成23年10月14日

制度の概要

行政評価とPDCAサイクル解説図

　行政評価制度は、行政サービスの現状を認識し、行政課題を発見するための手法のひとつです。

　行政活動を評価し（Check）、評価の過程で発見された課題を事業の見直し（Action）や計画・予算等に反映させ（Plan）、新たな目標値を定めて事業を実施（Do）していくという一連のサイクル（PDCAサイクル）を通じ、区民サービスの向上を図っていくものです。（右図参照）

　評価にあたっては、区民本位の効率的で成果重視の区政への転換を図るため、「区民に満足されているか」「最も効果的にサービスが提供されているか」などの観点から指標を設定し、区民生活に与えた成果等を検証・評価することを通じて、区民の視点に立った行政運営を実現します。また、評価結果を公表することで、区政の透明性を高め、区民への説明責任を果たします。豊島区自治の推進に関する基本条例第42条において、行政評価の実施とその公表について規定しています。

実施状況

　豊島区の行政評価は、平成12年度に試行事業として始まりました。　また、平成17年度から3年間は外部評価制度を導入し、区民や学識経験者の方の視点から豊島区の事業（活動）を評価しました。
　平成18年度までの行政評価は、予算の単位である「事務事業」とそれを政策体系に基づいてまとめた「施策」を基本に評価を行なってきました。平成20年度は、評価を実施した後のフィードバックや評価結果を予算編成に連動させる仕組みの検討をし、平成21年度以降は新たな仕組みの行政評価制度を実施しました。

行政評価についての用語説明

政策評価	包括的な活動単位である政策を対象とした評価
施策評価	政策体系に基づいてその中核単位となる施策を対象とした評価
事務事業評価	個々の事務事業を対象とした評価
外部評価	外部の学識経験者と区民が客観的な視点や区民の視点から評価

評価結果

総合評価

　それぞれの事業について、拡充・継続（18年度より）縮小等の方向性を評価しました。

(注釈)18年度まで及び22、23年度は「事務事業評価」を実施しました。

(注釈)21年度は、他に内部管理事務51事業について評価しました。

	拡充	現状維持	改善・見直しのうえ継続	縮小	休廃止・統合・完了	合計
23年度	6	493	152	4	7	662
	拡充	現状維持	改善・見直しのうえ継続	縮小	休廃止・統合・事業終了	合計
22年度	13	390	318	23	16	760
	拡充	継続		縮小	見直し	合計
21年度	28	112		2	2	144
	拡充	継続		縮小	廃止	合計
19年度	20	34		0	1	55
	拡充	継続		縮小	休廃止	合計
18年度	81	388		13	4	486
	拡充	改善余地なし	改善・効率化	縮小	休廃止	合計
17年度	77	128	269	4	5	483
	拡充	改善余地なし	改善・効率化	縮小	休廃止	合計
16年度	90	210	438	22	28	788
	拡充	改善余地なし	改善・効率化	縮小	休廃止	合計
15年度	106	315	340	12	17	790

行政評価表の閲覧について

上記リンクより各年度の評価結果をご覧いただけます。
最新の行政評価の結果は、行政情報コーナー（生活産業プラザ6階）、各区立図書館でも閲覧できます。
評価表等をご覧になり、お問い合わせがございましたら、個々の事業内容については事業担当課へ、評価制度全般については下記までご連絡をお願いいたします。

このページに関するお問い合わせ

政策経営部行政経営課行政経営グループ
電話：03-3981-1689・03-3981-4970　ファクス：03-3981-1021
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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