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人事行政の運営と給与・定員管理の状況(平成18年度)

更新日 平成20年9月25日

 地方公務員法の改正に伴い、平成17年3月に制定された「豊島区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、区の人事行政の運営と給与・定員管理の状況および23区が共同で設置している特別区人事委員会の業務状況などをお知らせいたします。

人事行政の運営の状況

職員の採用と退職の状況

【採用】
 平成18年4月1日付の採用者数は1名(幼稚園教諭)です。区では、人件費抑制のため平成17年度・18年度新規採用者ゼロ方針をとっていましたが、平成19年度は採用を行う予定です。
【退職】(平成17年度)

定年退職 48人
勧奨退職 32人
普通退職 8人
死亡退職 1人
89人

職員の昇任選考の状況(平成17年度)

 有資格者受験者合格者
管理職 883人 25人 5人
総括係長 160人 37人 8人
係長 611人 153人 22人
主任主事 291人 135人 41人
技能主任 159人 84人 16人

主な休暇などの状況(平成17年)

  • 年次有給休暇
     平均取得日数…14.4日
  • 病気休暇
     病気休暇取得人数…140人
     病気休暇取得者の平均取得日数…32.2日
  • 育児休業
     平成17年度の新規取得者数…39人
     平均取得日数…441日

分限処分

 分限処分とは、本人の意に反して行う地方公務員法に基づく処分であり、「免職」「降任」「休職」「降給」の4種類があります。
 平成17年度は、心身の故障による休職処分(13人)を行いました。

懲戒処分(平成17年度)

処分の内容人数
免職 0人
停職 2人
減給 0人
戒告 5人
7人

職員の研修(平成17年度)

実施機関種別受講者数
豊島区 職層研修(採用2年目、主任・係長昇任前、管理職など) 259人
実務研修(財務会計、文書など) 209人
特別研修(OA、キャリア開発、コミュニケーションなど) 1,658人
派遣研修 93人
OJT集合研修など 3,523人
特別区職員研修所 職層研修(現任、各昇任時、管理職候補者など) 228人
専門研修(広聴、防災、税務、戸籍、保育、保健福祉など) 135人
特別研修(政策形成、IT、ビジネススキル、講演会など) 303人
東京都環境局 清掃研修(管理者など) 6人
第4ブロック
(注釈)
職員教養講座、税務事務、講師養成、研修管理など 49人

注釈:近隣5区(豊島区・中野区・杉並区・板橋区・練馬区)による共同研修

勤務成績の評定

 平成17年度は、管理職員については「職務目標の達成」および「職員の指導・育成に係る成果等」について評定を行いました。また、一般職員については、「業績」、「能力」及び「態度」の評定を行いました。

職員の福祉

団体名事業内容
東京都職員共済組合 健康関係、旅行・スポーツなど
特別区職員互助組合 保険事業、給付事業、宿泊事業など
豊島区職員互助会 給付事業、文化・体育事業など

職員の健康診断(平成17年度対象者100名以上の健康診断)

健康診断名対象人数受診者数
定期健康診断 2,900人 2,679人
消化器系健康診断胃部 2,346人 566人
大腸がん 2,346人 548人
婦人科健康診断子宮がん 835人 330人
乳がん 552人 207人
VDT作業従事者健康診断基礎調査 1,784人 1,467人
VDT検査 640人 427人

公務災害(平成17年度認定件数)

  • 公務災害 31件
  • 通勤災害 6件

特別区人事委員会の業務状況

 特別区人事委員会は、採用試験、管理職昇任選考、給与・勤務時間などの勤務条件に関する報告および勧告、勤務条件に関する措置の要求、不利益処分に関する不服申し立てなどに関する業務を所管しています。

特別区人事委員会が実施する採用試験・選考の実施状況(平成17年度)
区分受験者数合格者数倍率
I類 8,581人 810人 10.6倍
III類・身体障害者 1,270人 147人 8.6倍

 

管理職選考実施状況(23区全体:平成17年度)
有資格者 23,434人
受験者 825人
合格者 145人

定員の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年度4月1日現在)

区分職員数対前年増減数主な増減理由
平成17年度平成18年度
一般行政 2,093人 2,011人 -82人
議会 15人 14人 -1人 業務執行体制見直し
総務 374人 377人 3人 区民ひろばモデル実施による業務増ほか
税務 82人 83人 1人 三税調整事務等の業務増
民生 1,041人 973人 -68人 保育園の委託・民営化、介護保険法改正に伴う組織改正ほか
衛生 324人 313人 -11人 清掃業務執行体制の見直しほか
労働 0人 0人 0人
商工 23人 24人 1人 観光業務強化に伴う業務増
土木 234人 227人 -7人 業務執行体制見直し、再任用職員活用ほか
教育 262人 241人 -21人 図書館受付・給食業務委託ほか
公営企業等 106人 123人 17人 介護保険法改正に伴う組織改正ほか
合計 2,461人 2,375人 -86人

 職員数は、一般職に属する職員数で、休職者および派遣職員(特別区の一部事務組合への派遣など地方自治法上の派遣職員は除く。平成17年度、平成18年度とも31人)などを含み、非常勤職員および臨時職員を除きます。

定員管理計画の数値目標

計画年度削減目標進捗状況
平成17年度 100人 108人
平成18年度 90人 86人
平成19年度 90人
平成20年度 110人
平成21年度 110人
平成22年度 100人
600人 194人

定員適正化目標

 定員管理計画は、現在の定員適正化に向けた計画です。この計画に基づき組織および職員定数の見直しを行い、簡素で効率的な組織運営と定員の適正化を進めて、平成22年度には職員数を2,000人(地方自治法第252条の17に定める派遣職員なども含む)とすることを目標としています。

定員適正化の進捗状況(各年度4月1日現在)

区分平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度合計
一般行政減員 -89人 -84人 -104人 -119人 -396人
増員 30人 33人 31人 37人 131人
差引 -59人 -51人 -73人 -82人 -265人
職員数 2,217人 2,166人 2,093人 2,011人
議会減員 0人 -1人 -1人 -1人 -3人
増員 0人 0人 0人 0人 0人
差引 0人 -1人 -1人 -1人 -3人
職員数 17人 16人 15人 14人
総務減員 -14人 -16人 -22人 -26人 -78人
増員 8人 12人 16人 29人 65人
差引 -6人 -4人 -6人 3人 -13人
職員数 384人 380人 374人 377人
税務減員 -1人 -2人 -2人 0人 -5人
増員 0人 0人 0人 1人 1人
差引 -1人 -2人 -2人 1人 -4人
職員数 86人 84人 82人 83人
民生減員 -38人 -40人 -51人 -70人 -199人
増員 5人 11人 8人 2人 26人
差引 -33人 -29人 -43人 -68人 -173人
職員数 1,113人 1,084人 1,041人 973人
衛生減員 -15人 -20人 -17人 -12人 -64人
増員 3人 4人 6人 1人 14人
差引 -12人 -16人 -11人 -11人 -50人
職員数 351人 335人 324人 313人
労働減員 -2人 0人 0人 0人 -2人
増員 0人 0人 0人 0人 0人
差引 -2人 0人 0人 0人 -2人
職員数 0人 0人 0人 0人
商工減員 -1人 -1人 -1人 0人 -3人
増員 5人 3人 1人 1人 10人
差引 4人 2人 0人 1人 7人
職員数 21人 23人 23人 24人
土木減員 -18人 -4人 -10人 -10人 -42人
増員 9人 3人 0人 3人 15人
差引 -9人 -1人 -10人 -7人 -27人
職員数 245人 244人 234人 227人
教育減員 -43人 -33人 -35人 -21人 -132人
増員 1人 1人 8人 0人 10人
差引 -42人 -32人 -27人 -21人 -122人
職員数 321人 289人 262人 241人
公営企業等
(国民健康保険・介護保険)
減員 -3人 -2人 -9人 -2人 -16人
増員 2人 0人 1人 19人 22人
差引 -1人 -2人 -8人 17人 6人
職員数 116人 114人 106人 123人
合計減員 -135人 -119人 -148人 -142人 -544人
増員 33人 34人 40人 56人 163人
差引 -102人 -85人 -108人 -86人 -381人
職員数 2,654人 2,569人 2,461人 2,375人

給与の状況

人件費(各年度普通会計決算)

区分住民基本台帳人口
(各年度末)
歳出額
A
実質収支人件費
B
人件費率
B/A
平成16年度 235,242人 951億円 28億円 258億円 27.2%
平成17年度 238,762人 903億円 15億円 241億円 26.6%

職員給与費(各年度一般会計予算)

区分職員数
A
給与費1人当たり給与費
B/A
給料職員手当期末・勤勉手当
B
平成17年度 2,463人 105億円 26億円 41億円 173億円 704万円
平成18年度 2,322人 100億円 25億円 44億円 168億円 725万円
  1. 職員手当には退職手当を含みません。
  2. 給与費は当初予算に計上された額です。
  3. 職員数は予算人員であり、実際の職員数とは異なります。
  4. 端数処理のため、計は一致しません。

ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

 注意:ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

区分豊島区特別区平均全国市平均
平成14年 102.1 102.1 101.2
平成15年 101.6 102.1 100.7
平成16年 100.1 100.3 98.2
平成17年 100.3 100.3 97.6
平成18年 100.9 101.4 97.4

ラスパイレス指数グラフ(上記の表をグラフ化したもの)

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額(平成18年4月1日現在)

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
一般行政職 44.8歳 369,326円 464,712円
技能労務職 47.8歳 349,657円 442,178円
うち清掃職員 44.2歳 351,163円 475,048円
うち学校給食 49.9歳 353,413円 422,617円
教育職(幼稚園) 47.5歳 412,028円 513,378円
  1. 「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる地域手当、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。

職員の初任給(平成18年4月1日現在)

区分豊島区
初任給2年後の給料初任給2年後の給料
一般行政職大学卒 179,200円 204,200円 I種 179,200円
II種 170,200円
I種 196,200円
II種 182,200円
高校卒 144,300円 161,400円 138,400円 146,700円
技能労務職高校卒 144,300円 159,000円
中学卒

期末手当・勤勉手当(平成18年4月1日現在)

区分豊島区
1人当たり平均支給額
(平成17年度)
171万7千円
平成17年度支給割合 期末手当…3.55月分(1.85月分)
勤勉手当…0.90月分(0.50月分)
期末手当…3.00月分(1.60月分)
勤勉手当…1.45月分(0.75月分)
加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算…5~20%
  • 管理職加算…15~20%
職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算…5~20%
  • 管理職加算…10~25%
  1. 支給割合は一般職員の例です。
  2. カッコ内は、再任用職員に係る支給割合です。

退職手当(平成18年4月1日現在)

区分豊島区
自己都合勧奨・定年自己都合勧奨・定年
支給率勤続20年 24.25月分 35.00月分 23.50月分 30.55月分
勤続25年 32.50月分 45.50月分 33.50月分 41.34月分
勤続35年 49.75月分 59.20月分 47.50月分 59.28月分
最高限度額 50.00月分 59.20月分 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 早期退職者割増制度(2~20%加算) 定年前早期退職特例措置(2~20%加算)
1人当たり平均支給額 460万1千円 2,463万7千円

 退職手当の一人あたり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

調整手当(平成17年度決算)

区分全職種
支給実績 13億4,466万7千円
支給職員1人当たり
平均支給額
年額 514,074円
月額 42,839円

 調整手当は、平成18年度から「地域手当」になりました。

特殊勤務手当(平成17年度決算)

区分全職種
支給実績 8,915万9千円
支給職員1人当たり
平均支給額
年額 79,535円
月額 6,628円
職員全体に占める手当支給職員の割合
(平成17年度)
43.8%
手当の種類(手当数) 12

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額(平成18年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒 284,125円 340,700円 393,233円
高校卒 234,400円 273,750円 328,356円
技能労務職高校卒 268,260円 282,638円 317,083円
中学卒

昇給期間短縮

区分全職種
平成16年度平成17年度
職員数 A 2,599人 2,491人
普通昇給期間(12~24月)を
短縮して昇給した職員数 B
856人 840人
比率 B/A 32.9% 33.7%

時間外勤務手当(各決算年度)

区分平成16年度平成17年度
支給実績 3億7,296万円 3億6,820万5千円
職員1人当たり
平均支給額
年額 14万2千円 14万4千円
月額 1万2千円 1万2千円

その他の手当(平成18年4月1日現在)

区分内容及び支給単価国の制度との
異同
支給実績
(平成17年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給額
(平成17年度決算)
年額月額
扶養手当
  • 配偶者…14,700円
  • その他2人目まで…5,500円
  • 3人目から…4,500円
  • 16~22歳の子加算…4,000円
異なる 2億85万6千円 181,442円 15,120円
住居手当
  • 扶養親族あり…8,800円
  • 扶養親族なし…8,300円
異なる 1億4,893万9千円 102,434円 8,536円
通勤手当
  • 支給限度額…55,000円
同じ 3億3,573万円 141,122円 11,760円

特別職の報酬等(平成18年4月1日現在)

区分給料・報酬月額期末手当
(平成17年度支給割合)
給料区長 1,038,000円 3.80月分
助役 882,000円 3.80月分
収入役 773,000円 3.80月分
報酬議長 882,000円 3.80月分
副議長 773,000円 3.80月分
議員 598,000円 3.80月分

特別職の退職手当(平成18年4月1日現在)

区分算定方式支給時期
区長 1,038,000円×在職年数×4.5 任期ごと
助役 882,000円×在職年数×3.1 任期ごと
収入役 773,000円×在職年数×2.4 任期ごと

給与決定の仕組み

 地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。23区では、法律に基づき設置された特別区人事委員会が、毎年、23区内の民間企業の給与などを調査し、民間企業の実態と合うように、区に対して給与の改定の勧告をします。区では、この勧告に基づき、区民の代表である区議会の審議、議決を経て、給与を決定します。このため、職員の給与は、民間企業の給与水準を適正に反映するものとなっています。

給与決定の仕組みイメージ図

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