豊島区職員の給与等の状況(平成16年度)

更新日平成20年9月25日

　区は厳しい財政状況の中、職員一丸となって、区民サービスの維持、向上に努めています。区民の皆さんに、一層のご理解をいただくため、職員の給与と定員管理の状況について、皆さんの疑問にお答えします。

区民サービス向上のために何をしているの？

回答

　区では、平成16年4月1日現在、2,569人の職員が区民生活に密着した様々な仕事をしています。正規の勤務時間は月～金曜日の午前8時30分～午後5時15ですが、平日に来庁できない方のための日曜窓口の開設や、保育園の延長・夜間保育の実施など区民サービスの充実を図っています。
　また、民間企業体験研修を行うとともに、ワンランク上のサービスを目指す接遇向上運動「特上接客としまく」を実施するなど、区民の皆さんに信頼される職員の育成に努めています。

職員の給与はどのように決めているの？

回答

　地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。23区では、法律に基づき設置された特別区人事委員会が、毎年、23区内の民間企業の給与などを調査し、民間企業の実態と合うように、区に対して給与の改定の勧告をします。
　区では、この勧告に基づき、区民の代表である区議会の審議、議決を経て、給与を決定します。このため、職員の給与は、民間企業の給与水準を適正に反映するものとなっています。

【給与決定の仕組み】

給与決定の仕組フローチャート

人件費は減っているの？

回答

　区は、事務事業の見直しによる職員数の削減、人事委員会勧告に基づく給料の減額、期末手当(ボーナス)の引下げなど、積極的に人件費の抑制に努めています。平成15年特別区人事委員会勧告により、平成16年1月より、給料の平均0.79％引下げ、期末手当の5年連続の引下げなどを実施しました。また、平成16年4月より、通勤手当の支給方法を従来の1か月単位から6か月単位に改めました。<BR>
　区の人件費は、平成12年4月に清掃事業等が都から区に移管されたことにより一時的に増えましたが、全般的には減少傾向となっています。

【人件費と職員数の推移】

人件費と職員数の推移グラフ

給与の状況

人件費(各年度決算)

区分	歳出額	人件費	比率
平成15年度	860億円	268億円	31.2％
平成14年度	905億円	278億円	30.7％

職員給与費(平成16年度一般会計当初予算)

給料	109億円
期末・勤勉手当	47億円
その他の手当	28億円
合計	184億円

　職員給与費は、人件費から退職手当、特別職(区長、議員など)の給料等、社会保険料の事業主負担分などを除いたものです。1人当たり給与費は733万円です。
（端数処理のため、計は一致していません。）

平均給料月額・平均給与月額・平均年齢(平成16年4月1日現在)

区分	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
一般行政職	362,364円	459,678円	43歳7月
技能労務職	347,690円	438,236円	47歳3月

　給与は、基本給である給料に、諸手当(期末・勤勉手当、退職手当などを除く)を加えたものです。国の給与との比較の指標として、ラスパイレス指数というものがありますが、それによると平成15年4月1日現在の区の給与は、国の給与の1.02倍となっています。

一般行政職の初任給(平成16年4月1日現在)

区分	豊島区		国
区分	初任給	採用2年後	初任給	採用2年後
大学卒	179,800円	202,800円	I種179,800円 II種170,700円	I種198,600円 II種184,400円
高校卒	144,300円	153,500円	138,800円	148,500円

一般行政職の経験年数別平均給料月額(平成16年4月1日現在)

区分	経験10年	経験15年	経験20年
大学卒	285,791円	333,242円	395,090円
高校卒	230,480円	278,780円	341,980円

一般行政職の級別職員数(平成16年4月1日現在)

区分		職員数	構成比
区分		職員数	構成比	1年前	5年前
10級	部長級	3人	0.2％	0.1％	0.3％
9級	部長級	16人	1.3％	1.5％	1.1％
8級	課長級	8人	0.7％	0.8％	0.4％
7級	課長級	43人	3.5％	3.3％	2.1％
6級	係長級	133人	10.9％	11.6％	8.0％
5級	係長級	377人	30.8％	30.9％	28.9％
4級	主任級	385人	31.4％	31.1％	28.1％
3級	係員級	196人	16.0％	16.8％	28.1％
2級	係員級	57人	4.7％	2.8％	2.2％
1級	係員級	7人	0.6％	1.1％	0.8％
合計		1,225人	100％	100％	100％

端数処理のため、合計は一致していません。

一般行政職の昇給期間短縮(平成16年4月1日現在)

区分	職員数	昇給期間短縮者数	比率
平成15年度	1,225人	465人	38.0％
平成14年度	1,235人	479人	38.8％

　昇給期間短縮は、普通昇給期間12月を短縮して昇給させる措置で、勤務成績が特に良好な場合の特別昇給、昇任時、退職時の特別昇給などがあります。

主な手当(平成16年4月1日現在)

区分	豊島区		国
扶養手当	配偶者	15,700円	配偶者	13,500円
	その他2人目まで	5,500円	その他2人目まで	6,000円
	3人目から	4,500円	3人目から	5,000円
	16～22歳の子に加算	4,000円	16～22歳の子に加算	5,000円
住居手当	扶養親族あり	8,800円	支給限度額	27,000円
住居手当	扶養親族なし	8,300円	支給限度額	27,000円
通勤手当	支給限度額	55,000円	支給限度額	55,000円
調整手当	給料・扶養手当等の12％ 1人当たり平均支給月額	43,706円	給料・扶養手当等の0～12％
特殊勤務手当	支給職員の割合	45.1％	─
特殊勤務手当	1人当たり平均支給月額	6,806円	─
時間外勤務手当	1人当たり平均支給月額	24,729円	─
期末・勤勉手当	給料・扶養手当等の4.4月分 (内訳) 　6月期　2.05月分 12月期　2.10月分　3月期　0.25月分		給料・扶養手当等の4.4月分 (内訳) 　6月期　2.10月分 12月期　2.30月分
退職手当	【自己都合】勤続20年…24.25月勤続25年…32.50月最高限度…50.00月 1人当たり平均支給額…507万円【定年退職等】勤続20年…35.00月勤続25年…45.50月最高限度…59.20月 1人当たり平均支給額…2,564万円		【自己都合】勤続20年…21.00月勤続25年…33.75月最高限度…59.28月【定年退職等】勤続20年…27.30月勤続25年…42.12月最高限度…59.28月

　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、特殊等の勤務に従事する職員に支給される手当で、支給額順に、1.交替制勤務者等特殊業務手当　2.清掃業務従事職員特殊勤務手当　3.福祉事務所等業務手当などがあります。

特別職の給料等(平成16年4月1日現在)

区分	給料等月額	期末手当
区長	1,038,000円	給料等の3.80月分 (内訳) 　6月期　1.80月分 12月期　2.00月分
助役	882,000円
収入役	773,000円
議長	882,000円
副議長	773,000円
議員	598,000円

定員の状況

部門別職員数(各年度4月1日現在)

区分		職員数		対前年増減数	主な増減理由
区分		平成15年度	平成16年度	対前年増減数	主な増減理由
一般行政		2,217人	2,166人	△51人	─
	議会	17人	16人	△1人	情報公開等法整備終了
	総務	384人	380人	△4人	業務委託、事務の統廃合縮小など
	税務	86人	84人	△2人	収納事務の再任用職員活用
	民生	1,113人	1,084人	△29人	保育園・児童館非常勤職員活用、児童館用務委託ほか
	衛生	351人	335人	△16人	清掃事務事業執行体制の見直し
	労働	0人	0人	0人	─
	商工	21人	23人	2人	商店街振興の業務増
	土木	245人	244人	△1人	建築審査事務の縮小、再任用職員活用など特別行政
特別行政 (教育)		321人	289人	△32人	図書館受付・給食調理等の業務委託、用務職の再任用職員活用など
公営企業等		116人	114人	△2人	介護保険事務の再任用職員活用など
合計		2,654人	2,569人	△85人	─

　職員数は、一般職に属する職員数で、休職者および派遣職員(特別区の一部事務組合への派遣など地方自治法上の派遣職員は除く。平成14年度16人、平成15年度18人)等を含み、非常勤職員および臨時職員を除きます。

新定員適正化計画の数値目標

計画年度	定員適正化目標
平成13年度	55人
平成14年度	65人
平成15年度	70人
平成16年度	60人
計	250人

　財政健全化対策として、平成14～16年度の間、この数値目標に約20％上乗せして300人削減することを目標としています。

【定員適正化目標】
　区は、住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるため、数次にわたり行財政改革を実施し、簡素で効率的な組織運営と定員の適正化を進めています。
　定員の適正化については、「新定員適正化計画」などにより、平成8～16年度の間に672人(平成12年度の都区制度改革に伴う事務移管による増員192人を除く)の実績となっています。
　なお、今後5年間(平成17～21年度)で400人を削減し、定員の更なる適正管理に努めていく予定です。

定員適正化計画の進捗状況(各年度4月1日現在)

区分			平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	合計
一般行政		減員	△145人	△96人	△89人	△84人	△414人
		増員	29人	85人	30人	33人	177人
		差引	△116人	△11人	△59人	△51人	△237人
		職員数	2,287人	2,276人	2,217人	2,166人	─
	議会	減員	△1人	0人	0人	△1人	△2人
		増員	0人	1人	0人	0人	1人
		差引	△1人	1人	0人	△1人	△1人
		職員数	16人	17人	17人	16人	─
	総務	減員	△12人	△13人	△14人	△16人	△55人
		増員	5人	23人	8人	12人	48人
		差引	△7人	10人	△6人	△4人	△7人
		職員数	380人	390人	384人	380人	─
	税務	減員	0人	0人	△1人	△2人	△3人
		増員	1人	4人	0人	0人	5人
		差引	1人	4人	△1人	△2人	2人
		職員数	83人	87人	86人	84人	─
	民生	減員	△117人	△54人	△38人	△40人	△249人
		増員	11人	48人	5人	11人	75人
		差引	△106人	△6人	△33人	△29人	△174人
		職員数	1,152人	1,146人	1,113人	1,084人	─
	衛生	減員	△6人	△13人	△15人	△20人	△54人
		増員	4人	2人	3人	4人	13人
		差引	△2人	△11人	△12人	△16人	△41人
		職員数	374人	363人	351人	335人	─
	労働	減員	0人	△1人	△2人	0人	△3人
		増員	0人	1人	0人	0人	1人
		差引	0人	0人	△2人	0人	△2人
		職員数	2人	2人	0人	0人	─
	商工	減員	△1人	0人	△1人	△1人	△3人
		増員	1人	0人	5人	3人	9人
		差引	0人	0人	4人	2人	6人
		職員数	17人	17人	21人	23人	─
	土木	減員	△8人	△15人	△18人	△4人	△45人
		増員	7人	6人	9人	3人	25人
		差引	△1人	△9人	△9人	△1人	△20人
		職員数	263人	254人	245人	244人	─
特別行政 (教育)		減員	△38人	△39人	△43人	△33人	△153人
		増員	5人	0人	1人	1人	7人
		差引	△33人	△39人	△42人	△32人	△146人
		職員数	402人	363人	321人	289人	─
公営企業等		減員	0人	△77人	△3人	△2人	△82人
		増員	77人	56人	2人	0人	135人
		差引	77人	△21人	△1人	△2人	53人
		職員数	138人	117人	116人	114人	─
合計		減員	△183人	△212人	△135人	△119人	△649人
		増員	111人	141人	33人	34人	319人
		差引	△72人	△71人	△102人	△85人	△330人
		職員数	2,827人	2,756人	2,654人	2,569人	─

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