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豊島区職員の給与等の状況(平成14年度)

更新日 平成20年9月25日

　区は厳しい財政状況の中、職員一丸となって、区民サービスの維持、向上に努めています。区民の皆さんに、一層のご理解をいただくため、職員の給与と定員管理の状況について、皆さんの疑問にお答えします。

区民サービスの向上のために何をしていますか。

回答

　豊島区では、平成14年4月1日現在、2,756人の職員が区民生活に密着した様々な仕事をしています。正規の勤務時間は月～金曜日の午前8時30分～午後5時15分ですが、平日に来庁できないかたのための日曜窓口の開設や、保育園の延長・夜間保育の実施など、区民サービスの充実を図っています。
　また、平成12年9月に「人材育成計画」、平成14年1月に「職員研修基本計画」を策定し、民間企業への派遣研修を実施するなど、区民の皆さんに信頼される職員の育成に努めています。

職員の給与はどうやって決めるのですか。

回答

　23区では、法律に基づき設置された特別区人事委員会が、毎年、23区内の民間企業の給与などを調査し、民間企業の実態と合うように、区に対して給与の改定を勧告します。区では、この勧告に基づき、区民の代表である区議会の審議、議決を経て、給与を決定します。このため、職員の給与は、民間企業の給与水準を適正に反映するものとなっています。
　今年の人事委員会勧告は、給与の平均1.67％引下げ、期末手当(ボーナス)の4年連続引下げなどの内容でした。

【給与決定の仕組み】

人件費は減っていますか。

回答

　区は、事務事業の見直しによる職員数の削減、人事委員会勧告に基づく期末手当の引下げなど、積極的に人件費の抑制に努めています。平成9年4月からは特別職の給料等の減額を開始し、平成13年度は、区長20％、助役10％、収入役・教育長・管理職5％、議員3％の給料等の減額、区長50％、議員年10万円の期末手当の減額などを実施しています。
　区の人件費は、平成12年4月に清掃事業等が都から区に移管されたことにより一時的に増えましたが、全般的には減少傾向となっています。

【人件費と職員数の推移】

給与の状況

人件費（各年度決算）

職員給与費（平成14年度一般会計当初予算）

　職員給与費は、人件費から退職手当、特別職(区長、議員など)の給料等、社会保険料の事業主負担分などを除いたものです。1人当たり給与費は、758万円です。
（端数処理のため、合計は一致していません。）

平均給料月額・平均給与月額・平均年齢（平成14年4月1日現在）

　給与は、基本給である給料に、諸手当(期末・勤勉手当、退職手当などを除く)を加えたものです。国の給与との比較の指標として、ラスパイレス指数というものがありますが、それによると、平成13年4月1日現在の区の給与は、国の給与の1.02倍となっています。

一般行政職の初任給(平成14年4月1日現在)

一般行政職の経験年数別平均給料月額(平成14年4月1日現在)

一般行政職の昇給期間短縮

　昇給期間短縮は、普通昇給期間12月を短縮して昇給させる措置で、勤務成績が特に良好な場合の特別昇給、昇任時、退職時の特別昇給などがあります。

一般行政職の級別職員数(平成14年4月1日現在)

(注釈)　端数処理のため、合計は一致していません。

主な手当(平成14年4月1日現在)

　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、特殊等の勤務に従事する職員に支給される手当で、支給額順に、1．交替制勤務者等特殊業務手当2．清掃業務従事職員特殊勤務手当3．福祉事務所等業務手当などがあります。

特別職の給料等(平成14年4月1日現在)

　特別職の給料等は、減額措置を実施しています。

定員の状況

部門別職員数(各年度4月1日現在)

　職員数は、一般職に属する職員数で、休職者および派遣職員(特別区の一部事務組合への派遣など地方自治法上の派遣職員は除く。平成13年度12人、平成14年度16人)等を含み、非常勤職員および臨時職員を除きます。

新定員適正化計画の数値目標

　財政健全化対策として、平成14～16年度の間、この数値目標に約20％上乗せして削減することを目標としています。

定員適正化目標

　区は、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるため、数次にわたり行財政改革を実施し、簡素で効率的な組織運営と定員の適正化を進めています。
　定員の適正化については、「新定員適正化計画」などにより、平成8～14年度の間に486人(平成12年度の都区制度改革に伴う事務移管による増員192人を除く)の実績となっています。今後も、さらに簡素で効率的な組織運営と定員の適正管理に努めていきます。

新定員適正化計画の数値目標

　平成12年4月の都区制度改革の実施により、都が実施していた清掃事業等の区民に身近な事務事業が区に移管されました。この事務移管により、清掃業務職員191人および指導主事1人の計192人が区職員に加わりました。平成12年度の数値は、この192人増を含みます。なお、事務事業の移管による192人増を除き、地方自治法上の派遣職員2人増を加えた平成12年度の職員増減数は、63人の減となります。

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