[ 本文へ ]

現在の位置： トップページ › 区政情報 › 計画・財政・方針、白書・報告書 › 人事行政の運営と給与・定員管理の状況 › 人事行政の運営と給与・定員管理の状況(平成20年度)

人事行政の運営と給与・定員管理の状況(平成20年度)

更新日 平成21年5月29日

　「豊島区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、区の人事行政の運営と給与・定員管理の状況および23区が共同で設置している特別区人事委員会の業務状況などをお知らせいたします。
　詳細は、下記より豊島区人事白書をご覧ください。

• 豊島区人事白書（PDF形式 901.5KB）

人事行政の運営の状況

職員の採用と退職の状況（平成19年度）

【採用】

 【退職】

職員の昇任選考の状況(平成19年度)

主な休暇などの状況(平成19年)

• 年次有給休暇
  　平均取得日数…13.7日
• 病気休暇
  　病気休暇取得人数…122人
  　病気休暇取得者の平均取得日数…46.4日
• 育児休業
  　平成19年度の新規取得者数…24人
  　平均取得日数…411日

分限処分

　分限処分とは、本人の意に反して行う地方公務員法に基づく処分であり、「免職」「降任」「休職」「降給」の4種類があります。
　平成19年度は、心身の故障による休職処分(14人)、分限免職処分(1人)を行いました。

懲戒処分(平成19年度)

職員の研修(平成19年度)

　注釈：近隣5区(豊島区・中野区・杉並区・板橋区・練馬区)による共同研修

勤務成績の評定

　平成19年度は、管理職員については「職務目標の達成」および「職員の指導・育成に係る成果など」について評定を行いました。また、一般職員については、「業績」、「能力」および「態度」の評定を行いました。

職員の福祉

職員の健康診断(平成19年度対象者数100名以上の健康診断)

公務災害(平成19年度認定件数)

• 公務災害　35件
• 通勤災害　6件

特別区人事委員会の業務状況

　特別区人事委員会は、採用試験、管理職昇任選考、給与・勤務時間などの勤務条件に関する報告および勧告、勤務条件に関する措置の要求、不利益処分に関する不服申し立てなどに関する業務を所管しています。

定員の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年度4月1日現在)

　職員数は、教育長および一般職に属する職員数で、休職者および派遣職員(特別区の一部事務組合への派遣など地方自治法上の派遣職員は除く。平成19年度31人、平成20年度27人)などを含み、非常勤職員および臨時職員を除きます。

定員管理計画の数値目標および進捗状況

定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要(各年度4月1日現在)

1. 計画期間は17年度～22年度の6年間である。
2. カッコ内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
3. 増減は、各年度の欄にあっては対前年度の職員増減数を、合計の欄にあっては計画1年目以降の職員増減数の累計を示す。

給与の状況

人件費(各年度普通会計決算)

職員給与費(各年度普通会計決算)

1. 職員手当には退職手当を含みません。
2. 職員数は各年度4月1日現在の普通会計の人数です。
3. 端数処理のため、計は一致しません。  

ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

　ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

【参考】地域手当補正後ラスパイレス指数

平成20年4月1日現在　100.2
(注釈)　平成20年4月1日現在における豊島区の支給率と国基準の支給率により算出したもの

　「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況

• 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。
  　(平成17～19年の3か年平均)
• 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。
• 年収ベースの「公務員(C)及び「民間(D)のデータはそれぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値です。

1. 「平均給料月額」とは、平成20年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる地域手当、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
   また、「平均給与月額(国ベース)は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

職員の初任給(平成20年4月1日現在)

（注釈）給料月額は、平成20年勧告前の金額です。

期末手当・勤勉手当(平成20年4月1日現在)

1. 支給割合は一般職員の例です。
2. カッコ内は、再任用職員に係る支給割合です。

退職手当(平成20年4月1日現在)

1. 19年度は、勧奨退職特例措置の実施により、勧奨退職要件および早期退職者割増率の特例【3～30％加算】を適用しました。
2. 退職手当の一人当たり平均支給額は、19年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

地域手当(平成19年度決算)

特殊勤務手当(平成19年度決算)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額(平成20年4月1日現在)

昇給への勤務成績の反映状況

 「昇給区分A」または「昇給区分B」の職員は、「標準」の職員と比べて1、2号拡大された昇給幅が付与されます。

時間外勤務手当(各年度決算)

その他の手当(平成20年4月1日現在)

特別職の報酬等(平成20年4月1日現在)

特別職の退職手当(平成20年4月1日現在)

給与決定の仕組み

　地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。23区では、法律に基づき設置された特別区人事委員会が、毎年、23区内の民間企業の給与などを調査し、民間企業の実態と合うように、区に対して給与の改定の勧告をします。区では、この勧告に基づき、区民の代表である区議会の審議、議決を経て、給与を決定します。このため、職員の給与は、民間企業の給与水準を適正に反映するものとなっています。

関連リンク

• 総務省　地方公共団体給与情報等公表システム(新しいウィンドウで開きます)

PDFファイルをご覧いただくためにはアドビリーダーが必要です。
　ご利用にあたっては、アドビシステムズ社が無償配布する「アドビリーダー」の組み込みが必要になります。お持ちでないかたはアドビのサイトへアクセスし、ダウンロード、インストールをしてからご利用ください。【アドビリーダーのダウンロードサイト(新しいウィンドウで開きます)】

このページのトップへ戻る

区政情報

• 計画・財政・方針、白書・報告書
• 政策経営部・総務部・施設管理部
• 区民部・文化商工部
• 清掃環境部・保健福祉部・子ども家庭部
• 都市整備部・土木部
• 教育委員会
• 財政状況のあらまし
• としまのお財布（豊島区の財政入門）の発行
• 人事行政の運営と給与・定員管理の状況
• 政策経営部・総務部・施設管理部
• 区民部・文化商工部
• 清掃環境部・保健福祉部
• 子ども家庭部・都市整備部・土木部
• 教育委員会