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平成13年度・平成14年度 豊島区青少年育成運動の基本方針

更新日 平成20年8月6日

基本的な考え方

 新しい世紀を担う青少年を健全に育成することは、すべての人々の願いであるとともに、社会全体の責務です。
 本来、青少年は、家庭・学校・地域などの生活の『場』において、様々な人
達との関わりや交流を通して、自立性・社会性を身につけていきます。そして、
その限りない可能性の下、社会との関わりを自覚しながら自主性・主体性を発揮することにより、人間性豊かな、活力に満ちた社会の一員として成長していきます。
 しかしながら、近年の少子高齢化の進行、高度情報化・都市化の進展などをはじめとする急速な社会環境の変化や長引く景気の低迷は、家庭・学校・地域という青少年の生活の『場』にも様々な変化をもたらしており、家庭や地域における教育機能の低下や人間関係の希薄化などといった状況が生じています。こうした状況は、身体的、精神的に成長過程にある青少年の自立性と社会性を育む上で大きな影響を与えています。
また、テレホンクラブやデートクラブなどに安易に関わったり、援助交際に走る子どもの存在、覚せい剤等の薬物乱用の広がり、ナイフ事件に見られるような非行の凶悪化・低年齢化、陰湿な「いじめ」、「不登校」、「児童虐待」などの青少年を取り巻く様々な問題が顕在しています。
 こうした青少年をめぐる問題は、大人社会のあり方が深く関わっているものであり、すべての大人が自らの問題として考え、青少年への理解を深めながら社会全体で取り組んでいく必要があります。
 豊島区青少年問題協議会は平成13年3月に「-スローガンからシステムへ-青少年の社会参画の推進方策について」を答申しました。この中で、大人の役割として「子どものモデルとなるように積極的に社会へ参加・参画し、子どものよきパートナーとして共に行動することを常に念頭に置くべきである」「子どもが試行錯誤する過程を見守る寛容さと忍耐力を家庭・学校・地域のそれぞれにおいて全ての大人が持たなければならない」と提言されています。
 このように、私達は自らのこれまでの青少年に対する姿勢を省みるとともに、新世紀を担う青少年の真に健全で豊かな人間関係の形成を図るため、青少年が社会的存在としての自己を自覚しながら、自らを磨いていけるような環境づくりに努め、青少年の個性が伸長され、明るくたくましく育まれる地域社会を目指して、この基本方針を主唱するものです。

重点目標

青少年育成運動を推進するため、つぎの重点目標を設定します。

第1目標 地域社会が支える明るく温かい家庭づくりの推進

 家庭は、青少年にとって家族の愛情を基盤とする最も基本的な生活の『場』であり、心温まる安らぎの場であるとともに、青少年が社会の一員として必要な生活習慣や社会規範を身につける上で重要な役割を果たしています。
 しかしながら、近年、核家族化、少子化の進行などにより、子育て経験の不足から、しつけや教育に自信の持てない親が増えています。また、子どもがきょうだいや異世代とふれあう機会の減少、ライフスタイルの多様化などにより、家庭の状況が大きく変化しており、今日では青少年に対する家庭の教育力は大きく低下していると言われています。また、児童虐待の実態が顕在化するなど、家庭は今までになく憂慮すべき状況にあるといえます。
 こうしたことから、今後の青少年の健全育成を進めるに当たっては、家庭が果たすべき役割と家庭の教育力を再認識し、地域社会が強く支えることにより、明るく温かい家庭づくりを推進していく必要があります。

推進事項

  1. 地域社会で支え合う子育ての推進
  2. 親子で参加できる地域活動の推進
  3. 親子のふれあいの強化と親同士の連携強化
  4. 各種相談の積極的な活用

第2目標 青少年の社会参加・参画の促進 

 青少年は、その成長・発達過程において、様々な生活体験、社会体験、自然体験を通して豊かな人間関係を経験するとともに、青少年自身が社会的な役割を果たすことにより、自立性や社会性を身につけていきます。
 最近の青少年は、阪神・淡路大震災や日本海での重油流出事故の際にもみられたように、災害時のボランティア活動に積極的に参加するなど、社会参加に対する意識を持っている反面、日常的な地域活動などへの参加はまだ低い水準にとどまっています。
 こうしたことから、今後の青少年の健全育成を進めるに当たっては、青少年団体やボランティア団体などの協力を得ながら、地域活動やボランティア活動
などへの青少年の積極的な参加を促すとともに、これらの活動においても企画・運営の段階から自主的に地域社会の諸活動に参画を促していく必要があります。

推進事項

  1. 参加しやすい魅力ある地域活動の推進
  2. ボランティア活動の推進
  3. 青少年団体などの活動支援
  4. 青少年の指導者育成の推進
  5. 子どもの権利条約の趣旨の普及

第3目標 家庭・学校・地域・行政の連携強化

 家庭・学校・地域は、それぞれ青少年が成長していく上での基本的な生活の『場』であり、これらは相互に深く関連し合っています。
 近年の少子高齢化の進行、高度情報化・都市化の進展などをはじめとする急速な社会環境の変化や長引く景気の低迷は、これらの『場』にも様々な変化をもたらし、身体的、精神的に成長過程にある青少年の自立性と社会性を育む上で大きな影響を与えています。
 こうした状況の中で、今後の青少年の健全育成を進めるに当たっては、家庭・学校・地域のそれぞれが役割、責任を自覚し、青少年に対する独自の教育力を発揮するとともに、さらに青少年自身とのパートナーシップのもと、家庭・学校・地域の相互の連携を行政が積極的に支援することにより、これら四者が
一体となった取組みを進めていく必要があります。

推進事項

  1. 家庭・学校・地域・行政の連絡体制の整備
  2. 相互連携による地域活動の推進
  3. 相互連携による健全な社会環境づくりの推進

重点目標における推進事項別事業(例示)

第1目標 地域社会が支える明るく温かい家庭づくりの推進

  1. 地域社会で支え合う子育ての推進
    • 事業名
      子育て支援協議会設立準備、子ども家庭支援センター、家庭教育
  2. 親子で参加できる地域活動の推進
    • 事業名
      親子田植え・稲刈り事業、夏休み親子教室
  3. 親子のふれあいの強化と親同士の連携強化
    • 事業名
      のびのび子育て教室、ながさきゆめのきプラン、児童館事業(子育てひろば事業)、ふれあい体験保育、親子エコランド
  4. 各種相談の積極的な活用
    • 事業名
      出張育児相談、健康相談、育児電話相談、子ども家庭・女性総合相談、心の教室相談員

第2目標 青少年の社会参加・参画の促進

  1. 参加しやすい魅力ある地域活動の推進
    • 事業名
      地区青少年育成委員会、児童館事業
  2. ボランティア活動の推進
    • 事業名
      ボランティア推進活動事業、ボランティア保険制度の充実、保育園ボランティア
  3. 青少年団体などの活動支援
    • 事業名
      青少年育成活動に対する行事助成、保護司会関係、コミュニティづくり事業助成
  4. 青少年の指導者育成の推進
    • 事業名
      青少年指導者養成、青少年委員
  5. 子どもの権利条約の趣旨の普及
    • 事業名
      児童委員・主任児童委員、子ども向け講座、子ども虐待防止連絡会議

第3目標 家庭・学校・地域・行政の連携の強化

  1. 家庭・学校・地域・行政の連絡体制の整備
    • 事業名
      子育て支援協議会設立準備、学校運営連絡協議会、地域講師招へい
  2. 相互連携による地域活動の推進
    • 事業名
      地区青少年育成委員会、児童館事業
  3. 相互連携による健全な社会環境づくりの推進
    • 事業名
      不健全図書類規制対策関係、社会を明るくする運動、生活安全協議会青少年団体部会

(注釈)事業名については「平成13年度青少年育成関係事業概要」より抜粋 

このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子ども課
電話:03-3981-1381 ファクス:03-5391-1400
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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