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財政状況のあらまし(平成19年12月)

更新日 平成22年6月15日

財政状況の公表について

 財政状況の公表は、「地方自治法」と「豊島区財政状況の公表に関する条例」に基づいて、毎年2回(6月と12月)行うものです。
 今回は、「平成18年度決算のあらまし」と「平成19年度予算の現況」についてお知らせします。
 (注釈) 表によっては、単位未満を四捨五入してあるため、総数と一致しない場合があります。

平成18年度決算のあらまし

(1)歳入・歳出・実質収支等

  • 歳入(A)
    決算額 919億5,234万円
    予算現額 932億2,247万円
    執行率 98.6%
  • 歳出(B)
    決算額 895億1,282万円
    予算現額 932億2,247万円
    執行率 96.0%
  • 形式収支(C)=(A)-(B)
    決算額 24億3,952万円
  • 翌年度へ繰り越すべき財源(D)
    決算額 5億552万円

    内訳―繰越明許繰越額 5億552万円、事故繰越額 0円。
    (注釈) 「翌年度へ繰り越すべき財源」とは、制度繰越による翌年度への繰越所要財源を指します。
  • 実質収支(E)=(C)-(D)
    決算額 19億3,400万円

(2)歳出決算の前年度比較

歳出決算の前年度比較(会計ごと)
会計平成18年度平成17年度対前年度伸び率
一般会計 895億1,282万円 903億2,949万円 -0.9%
国民健康保険事業会計 255億1,239万円 245億2,946万円 4.0%
老人保健医療会計 185億8,707万円 202億8,295万円 -8.4%
介護保険事業会計 127億4,560万円 122億6,180万円 3.9%
従前居住者対策会計 237万円 219万円 8.2%
合計 1,463億6,025万円 1,474億589万円 -0.7%

歳出決算の前年度比較(一般会計の性質別内訳)
項目平成18年度
(割合は構成比)
平成17年度
(割合は構成比)
対前年度
伸び率
人件費
(議員等の報酬や職員の給料など)
233億7,954万円
26.1%
240億7,057万円
26.6%
-2.9%
扶助費
(生活保護や老人ホーム等の施設への措置費など)
160億3,240万円
17.9%
150億8,409万円
16.7%
6.3%
公債費
(特別区債の元利償還金など)
63億1,688万円
7.1%
70億7,819万円
7.8%
-10.8%
物件費
(物品購入費や光熱水費など)
119億849万円
13.3%
120億4,060万円
13.3%
-1.1%
投資的経費
(区の施設や公園などの建設費や土地の購入費など)
155億35万円
17.3%
123億5,869万円
13.7%
25.4%
その他
(施設の修繕費、各種の補助金、積立金など)
163億7,516万円
18.3%
196億9,735万円
21.8%
-16.9%
895億1,282万円
100.0%
903億2,949万円
100.0%
-0.9%

(3)一般会計の歳入・歳出決算内訳

一般会計歳入決算の内訳
項目決算額構成比
特別区税
(特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、狭小住戸集合住宅税)
259億1,256万円 28.2%
地方譲与税 15億1,265万円 1.6%
地方消費税交付金 42億9,902万円 4.7%
地方特例交付金 13億8,823万円 1.5%
特別区交付金
(都区間・区間相互の財源の均等化を図り、特別区の効率的・自主的な運営を確保することを目的として交付されるもの)
291億2,610万円 31.7%
分担金及び負担金 12億9,322万円 1.4%
使用料及び手数料 25億8,735万円 2.8%
国庫支出金 129億7,054万円 14.1%
都支出金 45億8,882万円 5.0%
諸収入(各種貸付金の元利収入、受託事業収入など) 17億5,632万円 1.9%
特別区債
(施設の建設経費などを賄うために国などから借り入れる資金)
13億6,800万円 1.5%
その他
(利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金、基金繰入金など)
51億4,954万円 5.6%
919億5,234万円 100.0%

歳入決算の内訳グラフ

歳入決算の内訳グラフ

一般会計歳出決算の目的別内訳
項目決算額構成比
議会費
(区議会の運営などの経費)
5億9,978万円 0.7%
総務費
(戸籍・区民事務所事務、防災対策などの経費)
100億2,728万円 11.2%
福祉費
(高齢者・心身障害者福祉、生活保護、保育園の運営などの経費)
270億2,928万円 30.2%
衛生費
(各種健康対策、保健所の運営などの経費)
30億8,875万円 3.5%
文化商工費
(文化・芸術、商店街・中小企業の振興などの経費)
57億5,952万円 6.4%
清掃環境費
(廃棄物収集、リサイクル推進、環境保全事業などの経費)
42億8,383万円 4.8%
都市整備費
(まちづくり、区営区立住宅の管理などの経費)
87億7,180万円 9.8%
土木費
(道路、公園などの整備、自転車対策、緑化推進などの経費)
62億3,978万円 7.0%
教育費
(小中学校、幼稚園、図書館の運営などの経費)
58億4,751万円 6.5%
公債費
(特別区債の元利償還などの経費)
63億1,055万円 7.0%
諸支出金
(各種基金の積立金、特別会計への繰出金などの経費)
115億5,475万円 12.9%
895億1,282万円 100.0%

歳出決算の目的別内訳グラフ

一般会計歳出決算の目的別内訳のグラフ

平成19年度予算の現況

 平成19年9月末現在の予算現況をお知らせします。

(1)一般会計の予算収支現状(歳入)

歳入項目予算現額構成比収入済額収入率
特別区税 270億785万円 29.9% 105億5,811万円 39.1%
地方譲与税 5億4,000万円 0.6% 1億5,140万円 28.0%
地方消費税交付金 41億7,600万円 4.6% 24億6,666万円 59.1%
地方特例交付金 4億800万円 0.5% 2億7,242万円 66.8%
特別区交付金 294億円 32.5% 129億3,043万円 44.0%
分担金及び負担金 13億4,313万円 1.5% 5億6,279万円 41.9%
使用料及び手数料 27億8,951万円 3.1% 17億6,353万円 63.2%
国庫支出金 119億8,964万円 13.3% 40億2,561万円 33.6%
都支出金 39億225万円 4.3% 13億4,855万円 34.6%
諸収入 18億9,394万円 2.1% 4億9,556万円 26.2%
特別区債 35億1,100万円 3.9% 5億円 14.3%
その他 34億6,070万円 3.8% 21億4,991万円 62.1%
904億2,202万円 100.0% 372億2,496万円 41.2%

(2)一般会計の予算収支現状(歳出)

歳出項目予算現額構成比支出済額執行率
議会費 6億4,533万円 0.7% 2億8,970万円 44.9%
総務費 112億905万円 12.4% 41億7,051万円 37.2%
福祉費 287億6,133万円 31.8% 136億3,203万円 47.4%
衛生費 32億6,454万円 3.6% 13億6,272万円 41.7%
文化商工費 40億6,078万円 4.5% 23億9,304万円 58.9%
清掃環境費 44億9,480万円 5.0% 20億2,338万円 45.0%
都市整備費 65億274万円 7.2% 17億9,698万円 27.6%
土木費 57億4,474万円 6.4% 26億8,953万円 46.8%
教育費 90億3,625万円 10.0% 54億4,674万円 60.3%
公債費 63億1,528万円 7.0% 24億3,162万円 38.5%
諸支出金 102億3,933万円 11.3% 21億1,548万円 20.7%
予備費 1億4,784万円 0.2% 0円 0.0%
904億2,202万円 100.0% 383億5,172万円 42.4%

(3)特別区債現在高

 各種福祉施設や学校、図書館、公園などの大規模な施設を建設するには、一時的に多額の財源を必要とします。
 建設経費は、本来、その年度の歳入でまかなうべきですが、施設は永続的に利用されるため、将来の区民にも負担を求めることが公平であること、また、その年度の通常の財源でまかなうことが困難であることなどを考慮して、国などから長期資金を借り入れています。これを特別区債といいます。
 平成19年9月末現在の借入れ残高は、461億4,864万円となっており、前年同期に比べ34億3,337万円の減となっています。

(4)一時借入金

 財政運営上、一時的に支払い資金に不足が生じる場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期的に借り入れる資金を一時借入金といいます。
 平成19年度の借入限度額は50億円ですが、9月末現在、一時借入金の借入額はありません。

(5)区有財産の現在高

項目現在高
財政調整基金 73億8,782万円
公共施設再構築基金 7億7,849万円
庁舎等建設基金 191億7,888万円
文化振興基金 2億3,146万円
奨学基金 1億3,095万円
保健福祉基盤整備支援基金 4億6,161万円
義務教育施設整備基金 38億2,555万円
住宅基金 3億8,759万円
減債基金 27億334万円
介護保険給付費準備基金 6億983万円
道路整備基金 2,808万円
有価証券・債権など 19億8,361万円
土地 755,171平方メートル
建物 443,508平方メートル
(注釈) 庁舎等建設基金については、191億7,857万円を一般会計で運用しています。

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政策経営部 財政課 財政計画グループ
電話:03-3981-4205 ファクス:03-3981-1021
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