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財政状況のあらまし(平成19年6月)

更新日 平成22年6月15日

区の財政状況について

 区の財政状況は、「地方自治法」と「財政状況の公表に関する条例」に基づいて、年2回6月と12月に公表しています。
 今回は、平成19年度予算の概要と平成18年度予算の執行状況(平成19年3月末現在)などについてお知らせします。(単位未満を四捨五入してあるため、総数とは一致しない場合があります)

平成19年度予算について

 平成19年度予算は、これまでの負の遺産を克服するための改革を中心とした予算から、未来への展望を切り拓く予算へと軸足を移し、「福祉」、「教育」、「安全・安心」を区政の基本に、「文化と品格を誇れる価値あるまち」の創造を目指して、「文化」、「健康」、「都市再生」、「環境」を重点政策として編成しました。
 今年度予算は、昨年度に引き続き特別な財源対策を講じることなく予算を編成することができましたが、区は今なお多額の負債を抱えており、今後、医療費や介護給付費などの負担増も懸念されます。
 以前のような危機的財政状況に再び陥らないためにも、なお一層徹底した構造改革に取り組み、堅実で安定的な財政構造の確立を目指します。

平成19年度予算は

 区民1人当たりの一般会計歳出予算額: 348,889円 (平成18年度は339,312円)。
 平成19年4月1日現在の人口総数 256,396人(住民基本台帳人口及び外国人登録人口)により算出。

特別区民税の負担状況
平成19年度平成18年度
1人当たり 91,251円 1人当たり 85,424円
1世帯当たり 167,426円 1世帯当たり 158,001円

当初予算の対前年度比較

区分平成19年度平成18年度増減
一般会計 894億5,384万円 861億3,200万円 3.9%増
特別会計 612億913万円 583億7,018万円 4.9%増
 国民健康保険事業会計 283億5,146万円 248億525万円 14.3%増
老人保健医療会計 190億3,259万円 203億4,893万円 6.5%減
介護保険事業会計 138億1,934万円 132億1,032万円 4.6%増
従前居住者対策会計 574万円 569万円 0.9%増
合計 1,506億6,297万円 1,445億218万円 4.3%増

平成19年度予算10,000円をこのように使います。(予算額を10,000円と見た場合の支出割合)

内容金額
高齢者・心身障害者福祉、生活保護などに 2,893円
保育園、児童館、子どもスキップなどに 1,232円
広報、電算、その他区役所の運営などに 880円
文化、スポーツ、図書館などに 834円
まちづくり、防災などに 747円
特別区債の償還に 706円
小学校、中学校、幼稚園などに 556円
清掃、リサイクル、環境対策などに 503円
健康づくり、保健所の運営などに 365円
道路、自転車対策などに 344円
公園・児童遊園、緑化などに 205円
公共施設再構築基金などの各基金の積立てに 190円
戸籍事務、区民事務所の運営などに 174円
商工業・観光の振興、勤労者福祉などに 104円
税を集めるために 90円
区議会の運営に 72円
選挙・監査に 55円
区民センター、公会堂などの運営に 50円

平成19年度予算の内訳

一般会計歳入歳出予算総額 894億5,384万円

歳入

特別区税 270億785万円(30.2%)

特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、狭小住戸集合住宅税
地方消費税交付金 41億7,600万円(4.7%)

消費税の一部が区市町村に交付されるもの
特別区交付金 294億円(32.9%)

都区間・区相互間の財源の均等化を図り、特別区の効率的・自主的な運営を確保することを目的に、都と23区、さらに23区相互間で財源を調整し、交付されるもの
国・都支出金 154億5,689万円(17.3%)

国や都から交付を受ける負担金・補助金など
特別区債 35億1,100万円(3.9%)

施設の建設経費をまかなうため、国などから借り入れる資金
その他 99億210万円(11.1%)

地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、使用料及び手数料、各種貸付金の元利収入など
(注釈) カッコ内は、歳入・歳出予算それぞれの構成比

歳出

総務費 111億6,791万円(12.5%)

戸籍・区民事務所、防災対策など
福祉費 287億6,075万円(32.2%)

高齢者・心身障害者福祉、生活保護、保育園・児童館・子どもスキップの運営など
衛生費 32億6,454万円(3.6%)

各種健康対策、保健所の運営など
文化商工費 40億5,022万円(4.5%)

文化・芸術、商店街・中小企業の振興など
清掃環境費 44億9,480万円(5.0%)

清掃・リサイクル・環境保全など
都市整備費 56億2,754万円(6.3%)

まちづくり、区営・区立住宅の管理・運営など
土木費 57億337万円(6.4%)

道路・公園の整備、自転車対策など
教育費 90億3,625万円(10.1%)

小中学校、幼稚園、図書館の運営など
その他 173億4,846万円(19.4%)

議会費、公債費、諸支出金及び予備費

区有財産の状況

(平成19年3月末現在)
有価証券・債券等 19億1,120万円
基金 328億7,739万円
土地 755,052平方メートル
建物 443,508平方メートル
(注釈) 基金残高のうち、庁舎等建設基金から191億7,857万円を一般会計で運用しています。

特別区債

 各種福祉施設や学校などの大規模な施設を建設するには、一時的に多額の財源を必要とします。
 これらの経費は、その年度の通常の財源でまかなうことが困難であること、また、これらの施設が永続的に区民の利用に供されることから、将来の区民にも負担を求めることが公平であることなどを考慮して、国などから長期に渡って資金を借り入れています。これを特別区債といいます。

特別区債現在高見込み

(平成19年3月末現在)
発行目的現在高
庁舎耐震補強・葬祭場建設など 33億5,828万円
保育園建設・特別養護老人ホーム建設など 82億5,580万円
保健所建設・健康診査センター建設など 11億9,593万円
上池袋コミュニティセンター建設など 9億8,290万円
新豊島清掃事務所建設 16億6,972万円
防災広場公園整備など 13億3,781万円
道路改良・自転車駐車場建設など 51億8,548万円
学校用地買収・学校建設・スポーツセンター建設など 135億5,369万円
住民税等減税補てん債 105億9,678万円
臨時税収補てん債 17億9,572万円
合計 479億3,210万円

平成18年度 一般会計予算の執行状況 (平成19年3月末現在)

 平成18年度の当初予算額は861億3,200万円でしたが、その後4回の補正(補正予算額63億2,555万円)を行い、補正後の予算額は924億5,754万円となりました。これに平成17年度の繰越明許費7億6,493万円を加えた平成18年度の予算現額は、932億2,247万円となります。

歳入

 予算現額約932億円に対して、90.7%の収入率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに収入額が増えます。平成17年度では、3月末88.5%が5月末には97.7%になっています。

 予算現額収入額収入率
特別区税 258億1,306万円 235億299万円 91.1%
地方譲与税 15億1,599万円 13億4,480万円 88.7%
地方消費税交付金 42億6,900万円 42億9,902万円 100.7%
特別区交付金 288億4,312万円 291億2,610万円 101.0%
国庫支出金 136億9,547万円 117億819万円 85.5%
都支出金 50億6,084万円 32億5,463万円 64.3%
繰越金 12億8,634万円 12億8,634万円 100.0%
その他 127億3,866万円 100億7,395万円 79.1%
合計 932億2,247万円 845億9,601万円 90.7%

歳出

 3月末現在、執行額は約769億円で、予算額に対して82.5%の執行率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに執行率が増えます。平成17年度では、3月末81.0%が5月末には95.6%になっています。

 予算現額執行額執行率
総務費 103億563万円 74億2,230万円 72.0%
福祉費 282億7,524万円 263億3,083万円 93.1%
衛生費 32億5,495万円 30億3,311万円 93.2%
文化商工費 59億8,261万円 55億5,191万円 92.8%
清掃環境費 43億5,308万円 41億1,248万円 94.5%
都市整備費 98億4,231万円 34億5,617万円 35.1%
土木費 64億8,757万円 54億111万円 83.3%
教育費 61億910万円 53億23万円 86.8%
その他 186億1,199万円 162億9,555万円 87.6%
合計 932億2,247万円 769億368万円 82.5%
  • 財政調整基金
     年度間の財源の調整を行なうことにより、財政の健全な運営を図るため財政調整基金の積立をしています。平成19年3月末の財政調整基金現在高は、51億8,795万円となります。
  • 一時借入金
     財政運営上、一時的に収入と支出が不均衡となり、支払い資金に不足が生じることがあります。この場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期間、現金を借り入れて財政運営を行ないます。平成19年3月末現在、一時借入金の借入額はありません。

平成18年度特別会計予算の執行状況 (平成19年3月末現在)

 特別会計は、特定の事業を行なう場合や、特定の収入を特定の支出に充てるなど、一般の歳入歳出と区別し、経理を明確にする必要のある場合に設置します。

国民健康保険事業会計

歳入項目予算現額収入額収入率
国民健康保険料 83億4,871万円 77億359万円 92.3%
国庫支出金 66億3,235万円 63億6,536万円 96.0%
療養給付費等交付金 32億5,636万円 31億8,065万円 97.7%
都支出金 13億6,939万円 9億2,281万円 67.4%
その他 64億6,341万円 66億2,692万円 102.5%
260億7,021万円 247億9,932万円 95.1%
歳出項目予算現額執行額執行率
保険給付費 164億5,083万円 147億2,174万円 89.5%
老人保健拠出金 53億2,766万円 48億9,704万円 91.9%
諸支出金 7,506万円 7,073万円 94.2%
その他 42億1,695万円 34億7,922万円 82.5%
260億7,021万円 231億6,873万円 88.9%

老人保健医療会計

歳入項目予算現額収入額収入率
支払基金交付金 121億3,055万円 101億3,725万円 83.6%
国庫支出金 55億507万円 47億7,386万円 86.7%
都支出金 13億4,773万円 11億9,422万円 88.6%
その他 19億2,516万円 19億2,631万円 100.1%
209億850万円 180億3,165万円 86.2%
歳出項目予算現額執行額執行率
医療諸費 202億6,814万円 167億1,728万円 82.5%
その他 6億4,036万円 3,547万円 5.5%
209億850万円 167億5,275万円 80.1%

介護保険事業会計

歳入項目予算現額収入額収入率
保険料 24億6,404万円 25億1,636万円 102.1%
国庫支出金 31億936万円 26億3,998万円 84.9%
支払基金交付金 37億9,680万円 32億7,306万円 86.4%
都支出金 15億6,539万円 17億1,329万円 109.4%
その他 26億7,522万円 26億7,401万円 100.0%
136億81万円 128億1,670万円 94.2%
歳出項目予算現額執行額執行率
保険給付費 121億6,217万円 104億9,812万円 86.3%
地域支援事業費 2億3,978万円 1億9,620万円 81.8%
財政安定化基金拠出金 393万円 368万円 93.8%
基金積立金 1億2,707万円 1億2,706万円 100.0%
その他 10億6,787万円 9億3,878万円 87.9%
136億81万円 117億6,386万円 86.5%

従前居住者対策会計

歳入項目予算現額収入額収入率
財産収入 568万円 568万円 100.0%
その他 1万円 4,650万円 516,664.0%
569万円 5,218万円 917.3%
歳出項目予算現額執行額執行率
従前居住者対策費 237万円 237万円 100.0%
その他 332万円 0円 0.0%
569万円 237万円 41.6%
(注釈) 表によっては、単位未満を四捨五入しているため、総数と一致しない場合があります。

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政策経営部 財政課 財政計画グループ
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