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財政状況のあらまし(平成18年12月)

更新日 平成22年6月15日

財政状況の公表について

 財政状況の公表は、「地方自治法」と「豊島区財政状況の公表に関する条例」に基づいて、毎年2回(6月と12月)行うものです。
 今回は、「平成17年度決算のあらまし」と「平成18年度予算の現況」についてお知らせします。

平成17年度決算のあらまし

(1)歳入・歳出・実質収支等

  • 歳入(A)
    決算額 923億4,297万円
    予算現額 944億8,894万円
    執行率 97.7%
  • 歳出(B)
    決算額 903億2,949万円
    予算現額 944億8,894万円
    執行率 95.6%
  • 形式収支(C)=(A)-(B)
    決算額 20億1,348万円
  • 翌年度へ繰り越すべき財源(D)
    決算額 5億5,920万円
     内訳―繰越明許繰越額 5億5,920万円、事故繰越額 0円。
    (注意)翌年度へ繰り越すべき財源とは、制度繰越による翌年度への繰越所要財源を指します。
  • 実質収支(E)=(C)-(D)
    決算額 14億5,428万円

(2)歳出決算の前年度比較

歳出決算の前年度比較(会計ごと)
会計平成17年度平成16年度対前年度伸び率
一般会計 903億2,949万円 950億7,543万円 -5.0%
国民健康保険事業会計 245億2,946万円 234億1,620万円 4.8%
老人保健医療会計 202億8,295万円 201億6,478万円 0.6%
介護保険事業会計 122億6,180万円 115億6,371万円 6.0%
従前居住者対策会計 219万円 219万円 0.0%
合計 1,474億589万円 1,502億2,231万円 -1.9%

歳出決算の前年度比較(一般会計の性質別内訳)
項目平成17年度
(割合は構成比)
平成16年度
(割合は構成比)
対前年度
伸び率
人件費
(議員等の報酬や職員の給料など)
240億7,057万円
26.6%
258億1,759万円
27.2%
-6.8%
扶助費
(生活保護や老人ホーム等の施設への措置費など)
150億8,409万円
16.7%
151億574万円
15.9%
-0.1%
公債費
(特別区債の元利償還金など)
70億7,819万円
7.8%
127億6,592万円
13.4%
-44.6%
物件費
(物品購入費や光熱水費など)
120億4,060万円
13.3%
152億2,150万円
16.0%
-20.9%
投資的経費
(区の施設や公園などの建設費や土地の購入費など)
123億5,869万円
13.7%
82億2,492万円
8.7%
50.3%
その他
(施設の修繕費、各種の補助金、積立金など)
196億9,735万円
21.8%
179億3,975万円
18.9%
9.8%
903億2,949万円
100.0%
950億7,543万円
100.0%
-5.0%

(3)一般会計の歳入・歳出決算内訳

一般会計歳入決算の内訳
項目決算額構成比
特別区税
(特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、狭小住戸集合住宅税)
241億2,166万円 26.1%
地方譲与税 14億4,152万円 1.6%
地方消費税交付金 41億3,209万円 4.5%
地方特例交付金 18億1,502万円 2.0%
特別区交付金
(都区間・区間相互の財源の均等化を図り、特別区の効率的・自主的な運営を確保することを目的として交付されるもの)
287億4,362万円 31.1%
分担金及び負担金 12億9,266万円 1.4%
使用料及び手数料 26億8,858万円 2.9%
国庫支出金 117億3,279万円 12.7%
都支出金 40億9,561万円 4.4%
諸収入(各種貸付金の元利収入、受託事業収入など) 20億4,015万円 2.2%
特別区債
(施設の建設経費を賄ったり、税制改正に伴う減収を補うために国などから借り入れる資金)
35億670万円 3.8%
その他
(利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金、基金繰入金など)
67億3,258万円 7.3%
923億4,297万円 100.0%

歳入決算の内訳グラフ

歳入決算の内訳グラフ

一般会計歳出決算の目的別内訳
項目決算額構成比
議会費
(区議会の運営などの経費)
6億2,122万円 0.7%
総務費
(戸籍・区民事務所事務、防災対策などの経費)
121億6,866万円 13.5%
福祉費
(高齢者・心身障害者福祉、保育園・児童館の運営などの経費)
270億6,498万円 30.0%
衛生費
(各種健康対策、保健所の運営などの経費)
34億1,747万円 3.8%
経済生活費
(商店街・中小企業の振興などの経費)
10億8,522万円 1.2%
清掃環境費
(廃棄物収集、リサイクル推進、環境保全事業などの経費)
42億9,034万円 4.7%
都市整備費
(まちづくり、区営区立住宅の管理などの経費)
57億1,347万円 6.3%
土木費
(道路、公園などの整備、緑化推進などの経費)
61億5,991万円 6.8%
教育費
(小中学校、幼稚園、図書館の運営などの経費)
77億3,294万円 8.6%
公債費
(特別区債の元利償還などの経費)
70億6,804万円 7.8%
諸支出金
(各種基金の積立金、特別会計への操出金などの経費)
150億725万円 16.6%
903億2,949万円 100.0%

歳出決算の目的別内訳グラフ

一般会計歳出決算の目的別内訳のグラフ

平成18年度予算の現況

 平成18年9月末現在の予算現況をお知らせします。

(1)一般会計の予算収支現状(歳入)

歳入項目予算現額構成比収入済額収入率
特別区税 254億706万円 29.1% 101億1,986万円 39.8%
地方譲与税 15億1,599万円 1.7% 6億4,050万円 42.2%
地方消費税交付金 42億6,900万円 4.9% 25億937万円 58.8%
地方特例交付金 16億6,600万円 1.9% 13億8,823万円 83.3%
特別区交付金 274億円 31.4% 119億6,683万円 43.7%
分担金及び負担金 12億9,851万円 1.5% 5億8,386万円 45.0%
使用料及び手数料 25億8,787万円 3.0% 16億3,189万円 63.1%
国庫支出金 133億1,615万円 15.3% 46億673万円 34.6%
都支出金 39億5,817万円 4.5% 8億24万円 20.2%
諸収入 18億2,762万円 2.1% 3億3,087万円 18.1%
特別区債 12億8,600万円 1.5% 0円 0.0%
その他 26億9,806万円 3.1% 25億2,188万円 93.5%
872億3,043万円 100.0% 371億26万円 42.5%

(2)一般会計の予算収支現状(歳出)

歳出項目予算現額構成比支出済額執行率
議会費 6億4,290万円 0.7% 2億9,214万円 45.4%
総務費 101億5,373万円 11.6% 38億1,083万円 37.5%
福祉費 281億8,796万円 32.3% 133億1,467万円 47.2%
衛生費 32億5,950万円 3.7% 13億6,446万円 41.9%
文化商工費 38億9,216万円 4.5% 12億9,271万円 33.2%
清掃環境費 43億7,788万円 5.0% 20億2,639万円 46.3%
都市整備費 93億5,713万円 10.7% 16億6,456万円 17.8%
土木費 57億5,181万円 6.6% 27億4,886万円 47.8%
教育費 61億3,669万円 7.0% 25億3,650万円 41.3%
公債費 63億815万円 7.2% 24億5,659万円 38.9%
諸支出金 90億1,992万円 10.3% 44億3,997万円 49.2%
予備費 1億4,261万円 0.2% 0円 0.0%
872億3,043万円 100.0% 359億4,768万円 41.2%

(3)特別区債現在高

 各種福祉施設や学校、図書館、公園などの大規模な施設を建設するには、一時的に多額の財源を必要とします。
 建設経費は、本来、その年度の歳入でまかなうべきですが、施設は永続的に利用されるため、将来の区民にも負担を求めることが公平であること、また、その年度の通常の財源でまかなうことが困難であることなどを考慮して、国などから長期資金を借り入れています。これを特別区債といいます。
 平成18年9月末現在の借入れ残高は、495億8,201万円となっており、前年同期に比べ24億7,849万円の減となっています。

(4)一時借入金

 財政運営上、一時的に支払い資金に不足を生じる場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期的に借り入れる資金を一時借入金といいます。
 平成18年度の借入限度額は150億円ですが、9月末現在、一時借入金の借入額はありません。

(5)区有財産の現在高

項目現在高
財政調整基金 51億8,296万円
公共施設再構築基金 210万円
庁舎等建設基金 191億7,888万円
文化振興基金 2億2,751万円
奨学基金 1億3,413万円
保健福祉基盤整備支援基金 3億7,725万円
義務教育施設整備基金 32億6,616万円
住宅基金 5億5,705万円
減債基金 26億8,794万円
介護保険給付費準備基金 4億8,279万円
道路整備基金 3,461万円
有価証券・債権など 18億9,571万円
土地 750,792平方メートル
建物 437,776平方メートル
(注釈)庁舎等建設基金については、191億7,857万円を一般会計で運用しています。

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政策経営部 財政課 財政計画グループ
電話:03-3981-4205 ファクス:03-3981-1021
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