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財政状況のあらまし(平成18年6月)

更新日 平成22年6月15日

区の財政状況について

 区の財政状況は、「地方自治法」と「財政状況の公表に関する条例」に基づいて、年2回6月と12月に公表しています。
 今回は、平成18年度予算の概要と平成17年度予算の執行状況(平成18年3月末現在)などについてお知らせします。(単位未満を四捨五入してあるため、総数とは一致しない場合があります)

 日本経済は、生産や設備投資の増加など企業収益の改善を背景に民間需要を中心とした緩やかな景気の回復が見込まれていますが、区の財政状況は依然として厳しい状況が続いています。
 こうしたなか、平成18年度予算は、「福祉」と「教育」を基本としつつ、「文化政策」 「都市再生」 「健康政策」 「環境政策」 の4つの政策を柱として、「価値あるまちづくり」に向けた施策に重点的に取り組んでいきます。
 また、危機的な財政状況を克服するために区は引き続き、人件費の削減、事務事業の民営化、公共施設の再構築などの「財政健全化」を着実に実行し、スリムで効率的な行政経営に努め、「区民に開かれた参加と協働による区政」の実現を目指していきます。

平成18年度予算は

区立明豊中学校新校舎の写真

平成18年度予算は、豊島区基本計画(平成18度から27年度)における7つの分野別計画に基づいて編成しました。

  1. すべての人が地域で共に生きていけるまち
  2. 子どもを共に育むまち
  3. 多様なコミュニティがあるまち
  4. みどりのネットワークを形成する環境のまち
  5. 人間優先の基盤が整備された、安心、安全のまち
  6. 魅力と活力にあふれる、にぎわいのまち
  7. 伝統・文化と新たな息吹が融合する文化の風薫るまち

 写真は、平成18年4月1日に完成した「豊島区立明豊中学校」(長崎5丁目31番29号)

 区民1人当たりの一般会計歳出予算額: 339,312円 (平成17年度は344,692円)。
 4月1日現在の人口総数(住民基本台帳人口及び外国人登録人口)により算出。

特別区民税の負担状況
平成18年度平成17年度
1人当たり 85,424円 1人当たり 81,059円
1世帯当たり 158,001円 1世帯当たり 151,785円

当初予算の対前年度比較

区分平成18年度平成17年度増減
一般会計 861億3,200万円 864億7,573万円 0.4%減
特別会計 583億7,018万円 578億9,635万円 0.8%増
 国民健康保険事業会計 248億525万円 247億1,176万円 0.4%増
老人保健医療会計 203億4,893万円 197億2,915万円 3.1%増
介護保険事業会計 132億1,032万円 134億4,976万円 1.8%減
従前居住者対策会計 569万円 568万円 0.1%増
合計 1,445億218万円 1,443億7,207万円 0.1%増

平成18年度予算10,000円はこのように使います。(予算額を10,000円と見た場合の支出割合)

内容金額
高齢者・心身障害者福祉、介護保険関連などに 2,939円
保育園、児童館などに 1,297円
まちづくり、防災などに 1,093円
広報、電算、その他区役所の運営などに 834円
特別区債の償還に 732円
小学校、中学校、幼稚園などに 578円
清掃、リサイクル、環境対策などに 508円
文化、スポーツ、図書館などに 500円
健康づくり、保健所の運営などに 377円
道路、自転車対策などに 332円
公園・児童遊園、緑化などに 227円
国民年金や戸籍事務、区民事務所の運営などに 169円
商工業・観光の振興、勤労者福祉などに 119円
税を集めるために 90円
区議会の運営に 75円
公共施設再構築基金などの各基金の積立てに 73円
選挙・監査などに 29円
区民センター、公会堂の運営などに 28円

平成18年度予算の内訳

一般会計歳入歳出予算総額 861億3,200万円

歳入

特別区税 256億2,463万円(29.8%)

特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、狭小住戸集合住宅税。
地方消費税交付金 42億6,900万円(5.0%)

消費税の一部が区市町村に交付されるもの。
特別区交付金 274億円(31.8%)

都区間・区相互間の財源の均等化を図り、特別区の効率的・自主的な運営を確保することを目的に、都と23区、さらに23区相互間で財源を調整し、交付されるもの。
国・都支出金 169億7,909万円(19.7%)

国や都から交付を受ける負担金・補助金など。
特別区債 12億5,800万円(1.5%)

施設の建設経費をまかなうため、国などから借り入れる資金。
その他 106億128万円(12.3%)

地方譲与税、利子割交付金、所得譲与税交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金、使用料および手数料、各種貸付金の元利収入など。
(注釈) カッコ内は、歳入・歳出予算それぞれの構成比

歳出

総務費 101億5,341万円(11.8%)

戸籍・区民事務所、防災対策などの経費。
福祉費 281億8,796万円(32.7%)

高齢者・心身障害者福祉、介護直営サービス、保育園・児童館の運営などの経費。
衛生費 32,億4,450万円(3.8%)

各種健康対策、保健所の運営などの経費。
文化商工費 38億9,216万円(4.5%)

文化・芸術、商店街・中小企業の振興などの経費。
清掃環境費 43億7,788万円(5.1%)

清掃・リサイクル・環境保全などの経費。
都市整備費 82億9,427万円(9.6%)

まちづくり、区営・区立住宅の管理・運営などの経費。
土木費 57億2,489万円(6.6%)

道路・公園の整備、自転車対策などの経費。
教育費 61億3,669万円(7.1%)

小・中学校、幼稚園、図書館の運営などの経費。
その他 161億2,025万円(18,7%)

議会費、公債費、諸支出金および予備費。

特別区債の状況

 各種福祉施設や学校などの大規模な施設を建設するには、一時的に多額の財源を必要とします。
 これらの経費は、その年度の通常の財源でまかなうことが困難であること、また、これらの施設が長期に渡って区民に利用されることから、将来の区民にも負担を求めることが公平であることなどを考慮して、国などから長期に渡って資金を借り入れています。これを特別区債といいます。
 なお、恒久的な減税の実施などに伴う減収分を補てんするための特別区債も発行しています。

区有財産の状況

(平成18年3月末現在)
有価証券・債券等 19億7,811万円
基金 261億3,281万円 (注釈)
土地 755,123平方メートル
建物 439,457平方メートル
(注釈) 基金残高のうち、庁舎等建設基金から191億7,857万円を一般会計で運用しています。

特別区債現在高見込み

(平成18年3月末現在)
発行目的現在高
区民事務所・庁舎耐震補強・葬祭場建設など 38億5,979万円
保育園改修・特別養護老人ホーム建設など 90億1,964万円
保健所・健康診査センター建設など 15億4,538万円
上池袋コミュニティセンター建設 5億3,464万円
新豊島清掃事務所建設 16億9,700万円
防災広場公園整備など 16億8,611万円
道路改良・自転車駐車場建設など 54億88万円
学校用地買収・校舎改修・スポーツセンター建設など 147億6,099万円
住民税等減税補てん債 113億8,699万円
臨時税収補てん債 19億4,385万円
合計 518億3,527万円

平成17年度 一般会計予算の執行状況 (平成18年3月末現在)

 平成17年度の当初予算額は864億7,573万円でしたが、その後4回の補正(補正予算額77億3,579万円)を行ない、補正後の予算額は942億1,152万円となりました。これに平成16年度の繰越明許費2億7,743万円を加えた平成17年度の予算現額は、944億8,894万円となります。補正予算の主な内容は、歳出では南池袋三丁目地区福祉基盤等整備事業経費、大塚駅南北自由通路整備事業経費、東長崎駅整備事業経費などを追加計上したほか、財政調整基金積立金などの各種基金への積み立てを行ないました。歳入では前年度の繰越金のほかに、不動産売払収入、特別区財政調整交付金(再調整分)などを追加計上しました。

歳入

 予算現額約945億円に対して、88.5%の収入率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに収入額が増えます。平成16年度では、3月末91.3%が5月末には98.6%になっています。

 予算現額収入額収入率
特別区税 240億5,619万円 218億109万円 90.6%
地方譲与税 14億4,069万円 14億4,152万円 100.1%
地方消費税交付金 41億3,200万円 41億3,209万円 100.0%
特別区交付金 283億9,123万円 287億4,362万円 101.2%
国庫支出金 124億1,710万円 105億9,298万円 85.3%
都支出金 42億5,925万円 29億8,431万円 70.1%
繰越金 28億7,021万円 28億7,021万円 100.0%
その他 169億2,228万円 110億9,388万円 65.6%
合計 944億8,894万円 836億5,970万円 88.5%

歳出

 3月末現在、執行額は約766億円で、予算額に対して81.0%の執行率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに、執行率が増えます。平成16年度では、3月末88.6%が5月末には95.7%になっています。

 予算現額執行額執行率
総務費 125億2,889万円 102億5,334万円 81.8%
福祉費 283億1,549万円 263億3,043万円 93.0%
衛生費 35億8,265万円 33億5,517万円 93.7%
経済生活費 12億2,680万円 9億7,827万円 79.7%
清掃環境費 43億9,536万円 41億2,765万円 93.9%
都市整備費 65億4,640万円 25億3,243万円 38.7%
土木費 65億9,614万円 50億3,117万円 76.3%
教育費 83億6,680万円 71億4,865万円 85.4%
その他 229億3,040万円 168億1,197万円 73.3%
合計 944億8,894万円 765億6,906万円 81.0%
  • 財政調整基金
     年度間の財源の調整を行なうことにより、財政の健全な運営を図るため財政調整基金の積立をしています。平成18年3月末の財政調整基金現在高は、7億2,767万円となります。
  • 一時借入金
     財政運営上、一時的に収入と支出が不均衡となり、支払い資金に不足が生じることがあります。この場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期間、現金を借り入れて財政運営を行ないます。平成18年3月末現在、一時借入金の借入額はありません。

平成17年度特別会計予算の執行状況 (平成18年3月末現在)

 特別会計は、特定の事業を行なう場合や、特定の収入を特定の支出に充てるなど、一般の歳入歳出と区別し、経理を明確にする必要のある場合に設置します。

国民健康保険事業会計

歳入項目予算現額収入額収入率
国民健康保険料 83億1,647万円 75億1,993万円 90.4%
国庫支出金 69億7,859万円 69億3,512万円 99.4%
療養給付費等交付金 30億7,109万円 27億4,505万円 89.4%
都支出金 9億9,953万円 7億1,449万円 71.5%
その他 53億4,608万円 58億8,615万円 110.1%
247億1,176万円 238億75万円 96.3%
歳出項目予算現額執行額執行率
保険給付費 156億3,601万円 143億767万円 91.5%
老人保健拠出金 60億7,941万円 55億8,808万円 91.9%
諸支出金 6,103万円 5,767万円 94.5%
その他 29億3,530万円 26億4,363万円 90.1%
247億1,176万円 225億9,705万円 91.4%

老人保健医療会計

歳入項目予算現額収入額収入率
支払基金交付金 126億527万円 112億2,071万円 89.0%
国庫支出金 48億7,273万円 48億449万円 98.6%
都支出金 11億9,309万円 12億1,967万円 102.2%
その他 22億5,867万円 22億8,459万円 101.1%
209億2,975万円 195億2,945万円 93.3%
歳出項目予算現額執行額執行率
医療諸費 200億2,425万円 180億9,063万円 90.3%
その他 9億549万円 1,606万円 1.8%
209億2,975万円 181億669万円 86.5%

介護保険事業会計

歳入項目予算現額収入額収入率
保険料 18億7,218万円 18億4,825万円 98.7%
国庫支出金 31億3,059万円 26億8,811万円 85.9%
支払基金交付金 40億3,656万円 33億5,440万円 83.1%
都支出金 15億8,407万円 14億3,015万円 90.3%
その他 30億2,933万円 28億1,247万円 92.8%
136億5,273万円 121億3,337万円 88.9%
歳出項目予算現額執行額執行率
保険給付費 126億1,426万円 104億7,388万円 83.0%
財政安定化基金拠出金 1,127万円 1,127万円 100.0%
基金積立金 8,562万円 8,511万円 99.4%
その他 9億4,157万円 7億4,349万円 79.0%
136億5,273万円 113億1,374万円 82.9%

従前居住者対策会計

歳入項目予算現額収入額収入率
財産収入 568万円 568万円 100.0%
その他 0.2万円 4,295万円 2147467.8%
568万円 4,863万円 856.0%
歳出項目予算現額執行額執行率
従前居住者対策費 219万円 219万円 100.0%
その他 349万円 0円 0.0%
568万円 219万円 38.6%
(注釈) 表によっては、単位未満を四捨五入しているため、総数と一致しない場合があります。

このページに関するお問い合わせ

政策経営部 財政課 財政計画グループ
電話:03-3981-4205 ファクス:03-3981-1021
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