財政状況のあらまし(平成17年12月)

更新日平成22年6月15日

財政状況の公表について

　財政状況の公表は、「地方自治法」と「豊島区財政状況の公表に関する条例」に基づいて、毎年2回（6月と12月）行うものです。今回は、「平成16年度決算のあらまし」と「平成17年度予算の現況」についてお知らせします。

平成16年度決算のあらまし

（1）歳入・歳出・実質収支等

歳入（A）
決算額　979億4,564万円
予算現額　993億7,179万円
執行率　98.6%
歳出（B）
決算額　950億7,543万円
予算現額　993億7,179万円
執行率　95.7%
形式収支（C）＝（A）－（B）
決算額　28億7,021万円
翌年度へ繰り越すべき財源（D）
決算額　3,543万円
　内訳―繰越明許繰越額　3,543万円、事故繰越額　0円。
(注釈)　翌年度へ繰り越すべき財源とは、制度繰越による翌年度への繰越所要財源を指します。
実質収支（E）＝（C）－（D）
決算額　28億3,478万円

（2）歳出決算の前年度比較

歳出決算の前年度比較（会計ごと）
会計	平成16年度	平成15年度	対前年度伸び率
一般会計	950億7,543万円	860億6,620万円	10.5%
国民健康保険事業会計	234億1,620万円	236億3,295万円	-0.9%
老人保健医療会計	201億6,478万円	211億6,372万円	-4.7%
介護保険事業会計	115億6,371万円	109億1,913万円	5.9%
従前居住者対策会計	219万円	213万円	2.8%
合計	1,502億2,231万円	1,417億8,413万円	6.0%

歳出決算の前年度比較（一般会計の性質別内訳）
項目	平成16年度（割合は構成比）	平成15年度（割合は構成比）	対前年度伸び率
人件費（議員等の報酬や職員の給料など）	258億1,759万円 27.2%	268億4,880万円 31.2%	-3.8%
扶助費（生活保護や老人ホーム等の施設への措置費など）	151億574万円 15.9%	145億7,670万円 16.9%	3.6%
公債費（特別区債の元利償還金など）	127億6,592万円 13.4%	65億3,501万円 7.6%	95.3%
物件費（物品購入費や光熱水費など）	152億2,150万円 16.0%	154億4,361万円 17.9%	-1.4%
投資的経費（区の施設や公園などの建設費や土地の購入費など）	82億2,492万円 8.7%	71億5,489万円 8.3%	15.0%
その他（施設の修繕費、各種の補助金、積立金など）	179億3,975万円 18.9%	155億719万円 18.0%	15.7%
計	950億7,543万円 100.0%	860億6,620万円 100.0%	10.5%

（3）一般会計の歳入・歳出決算内訳

一般会計歳入決算の内訳
項目	決算額	構成比
特別区税（特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、狭小住戸集合住宅税）	236億5,912万円	24.2%
地方譲与税	9億9,225万円	1.0%
利子割交付金	4億391万円	0.4%
地方消費税交付金	44億6,301万円	4.6%
特別区交付金（都区間・区間相互の財源の均等化を図り、特別区の効率的・自主的な運営を確保することを目的に、23区、さらに23区相互間で財源を調整交付されるもの）	253億8,379万円	25.9%
使用料及び手数料	30億9,232万円	3.2%
国・都支出金（国や都から交付を受ける補助金・負担金など）	142億9,388万円	14.6%
繰越金	10億381万円	1.0%
特別区債（施設の建設経費を賄ったり、税制改正に伴う減収を補うために国などから借り入れる資金））	90億2,880万円	9.2%
その他（配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、基金繰入金、各種貸付金の元利収入など）	156億2,475万円	16.0%
計	979億4,564万円	100.0%

歳入決算の内訳グラフ

一般会計歳出決算の目的別内訳
項目	決算額	構成比
総務費戸籍・区民事務所事務、防災対策などの経費	121億2,927万円	12.8%
福祉費高齢者・心身障害者福祉、保育園・児童館の運営などの経費	299億559万円	31.5%
衛生費各種健康対策、保健所の運営などの経費	34億7,803万円	3.7%
経済生活費商店街・中小企業の振興などの経費	11億2,090万円	1.2%
清掃環境費廃棄物収集、リサイクル推進、環境保全事業などの経費	55億8,352万円	5.9%
都市整備費まちづくり、区営区立住宅の管理などの経費	29億29万円	3.1%
土木費道路、公園などの整備、緑化推進などの経費	55億3,435万円	5.8%
教育費小中学校、幼稚園、図書館の運営などの経費	82億9,566万円	8.7%
公債費特別区債の元利償還などの経費	127億7,363万円	13.4%
その他議会費および諸支出金	133億5,419万円	14.0%
計	950億7,543万円	100.0%

歳出決算の目的別内訳グラフ

一般会計歳出決算の目的別内訳のグラフ

（4）特別会計の歳入・歳出決算内訳

国民健康保険事業会計歳入決算の内訳
項目	決算額	構成比
国民健康保険料	77億6,594万円	32.3%
国庫支出金	78億841万円	32.5%
療養給付費交付金	27億9,386万円	11.6%
繰入金	47億5,654万円	19.8%
その他	9億654万円	3.8%
計	240億3,129万円	100.0%

国民健康保険事業会計歳出決算の内訳
項目	決算額	構成比
保険給付費	145億2,082万円	62.0%
老人保健拠出金	62億9,070万円	26.9%
その他	26億468万円	11.1%
計	234億1,620万円	100.0%

老人保健医療会計歳入決算の内訳
項目	決算額	構成比
支払基金交付金	134億4,030万円	64.8%
国庫支出金	43億2,428万円	20.9%
都支出金	11億4,140万円	5.5%
繰入金	18億1,008万円	8.7%
その他	2,128万円	0.1%
計	207億3,734万円	100.0%

老人保健医療会計歳出決算の内訳
項目	決算額	構成比
医療諸費	201億316万円	99.7%
その他	6,162万円	0.3%
計	201億6,478万円	100.0%

介護保険事業会計歳入決算の内訳
項目	決算額	構成比
保険料	18億6,207万円	15.6%
国庫支出金	27億6,787万円	23.2%
支払基金交付金	35億2,778万円	29.6%
都支出金	14億893万円	11.8%
繰入金	22億3,380万円	18.8%
その他	1億1,185万円	0.9%
計	119億1,230万円	100.0%

介護保険事業会計歳出決算の内訳
項目	決算額	構成比
保険給付費	109億3,044万円	94.5%
その他	6億3,327万円	5.5%
計	115億6,371万円	100.0%

（5）主な新規事業等

　主な新規事業等の事業内容と経費を下記の表にまとめました。

福祉・保健関係
鉄道駅エレベーター等設置事業費助成事業の実施	4,243万円
要介護認定調査事業の充実《介護保険事業会計》	2,173万円
高齢者筋力向上トレーニング事業の実施	1,112万円
高齢者緊急ショートステイ支援事業の充実	874万円
痴呆性高齢者グループホーム整備費助成事業の実施	840万円

子育て支援関係
児童手当支給事業の充実	4億6,669万円
保育園給食室の冷房機の設置	2億6,833万円
南池袋地区放課後対策事業の実施	2,565万円
出産費資金貸付事業の実施	961万円
雑司が谷保育園改修	872万円

教育関係
明豊中学校建設	6億1,947万円
小学校耐震補強対策	3億9,477万円
小・中学校学校用コンピュータの整備	1億3,973万円
大明・池袋第五小統合整備	1億3,642万円
中学校耐震補強対策	1億1,395万円
小学校普通教室の冷房化	9,359万円
教育センター指導員の充実	5,861万円
中学校少人数指導教育の推進	2,481万円

文化関係
東池袋四丁目地区交流施設建設	6億263万円
文化芸術創造支援事業の実施	416万円

観光関係
観光振興事業の充実	329万円
大学・地域連携観光イベント支援事業の実施	200万円

地域経済関係
中小商工業融資の充実	4億7,449万円
商店街イベント事業への助成	5,222万円
巣鴨・大塚地区中心市街地基本計画の策定	1,010万円

危機管理関係
池袋本町防災センター用地整備	1,065万円
街路灯改修計画の作成	310万円

都市再生関係
長崎道立体横断施設の建設	5億558万円
都市計画道路補助173号線の整備	3億9,645万円
区道の整備	1億7,920万円
橋梁の整備（染井橋の架け替え）	1億5,661万円
市街地再開発事業（東池袋四丁目第2地区）	1億4,400万円
大塚駅南北自由通路の整備	1億399万円
自転車利用空間ネットワークの整備	1億283万円
居住環境総合整備事業（上池袋地区）	7,476万円
区道のバリアフリー化の促進	4,137万円

放置自転車対策関係
巣鴨駅南自転車駐車場の建設	21,793万円
自転車等駐車対策協議会の設置	2,038万円

リサイクル・環境関係
新豊島清掃事務所の建設	12億7,755万円
家具等のリサイクル市	1,159万円

行政経営関係
学童クラブ職員の非常勤化	2億1,996万円
小学校の給食調理業務委託	1億2,566万円
図書受渡し等の業務委託	7,292万円
児童館用務業務の一部民間委託化	1,299万円

その他
法定及び法定外公共物実態調査	476万円
区民便利帳の発行	355万円

平成17年度予算の現況

　平成17年9月末現在の予算現況をお知らせします。

（1）一般会計の予算収支現状（歳入）

歳入項目	予算現額	構成比	収入済額	収入率
特別区税	239億6,119万円	27.4%	93億2,735万円	38.9%
地方譲与税	14億4,069万円	1.6%	5億9,851万円	41.5%
利子割交付金	2億8,400万円	0.3%	2億499万円	72.2%
地方消費税交付金	40億6,200万円	4.6%	22億7,899万円	56.1%
特別区交付金	256億円	29.2%	111億3,366万円	43.5%
国庫支出金	121億4,400万円	13.9%	43億434万円	35.4%
都支出金	40億9,558万円	4.7%	9億8,031万円	23.9%
諸収入	19億479万円	2.2%	3億9,239万円	20.6%
その他	140億5,012万円	16.0%	76億1,713万円	54.2%
計	875億4,237万円	100.0%	368億3,767万円	42.1%

（2）一般会計の予算収支現状（歳出）

歳出項目	予算現額	構成比	支出済額	執行率
総務費	122億5,967万円	14.0%	48億6,285万円	39.7%
福祉費	280億7,827万円	32.1%	130億7,061万円	46.6%
衛生費	35億9,265万円	4.1%	16億7,151万円	46.5%
経済生活費	12億1,980万円	1.4%	4億2,247万円	34.6%
清掃環境費	43億9,536万円	5.0%	19億9,975万円	45.5%
都市整備費	60億3,232万円	6.9%	13億1,284万円	21.8%
土木費	59億9,920万円	6.9%	31億6,995万円	52.8%
教育費	83億5,525万円	9.5%	27億731万円	32.4%
その他	176億985万円	20.1%	64億2,435万円	36.5%
計	875億4,237万円	100.0%	356億4,164万円	40.7%

（3）特別区債現在高

　各種福祉施設や学校、図書館、公園などの大規模な施設を建設するには、一時的に多額の財源を必要とします。
　建設経費は、本来、その年度の歳入でまかなうべきですが、施設は、永続的に利用されるため将来の区民にも負担を求めることが公平であること、また、その年度の通常の財源でまかなうことが困難であることなどを考慮して、国などから長期資金を借り入れています。これを特別区債といいます。
　平成17年9月末現在の借入れ残高は、520億6,050万円となっており、前年同期に比べ22億1,603万円の減となっています。

（4）一時借入金

　財政運営上、一時的に支払い資金に不足を生じる場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期的に借り入れる資金を一時借入金といいます。
　平成17年度の借入限度額は150億円ですが、9月末現在、一時借入金の借入額はありません。

（5）区有財産の現在高

項目	現在高
財政調整基金	7億2,761万円
用地取得基金	210万円
庁舎等建設基金	191億7,888万円
文化振興基金	2億3,127万円
奨学基金	1億3,447万円
保健福祉基盤整備支援基金	2億6,734万円
義務教育施設整備基金	36億6,319万円
住宅基金	1億4,051万円
減債基金	8億5,268万円
介護保険給付費準備基金	6億1,669万円
道路整備基金	5,000万円
有価証券・債権など	19億1,796万円
土地	753,429平方メートル
建物	432,870平方メートル

(注釈)　庁舎等建設基金については、191億7,857万円を一般会計で運用しています。

このページに関するお問い合わせ

政策経営部財政課財政計画グループ
電話：03-3981-4205　ファクス：03-3981-1021
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。

このページのトップへ戻る