財政状況のあらまし(平成17年6月)

更新日平成22年6月15日

概要

　区の財政状況は、「地方自治法」と「財政状況の公表に関する条例」に基づいて、年2回（6月・12月）公表しています。
　今回は、平成17年度予算の概要と平成16年度予算の執行状況（平成17年3月末現在）などについてお知らせします。（単位未満を四捨五入してあるため総数とは一致しない場合があります）
　日本経済は堅調に回復しているものの、長期低迷の影響から、区の財政状況は依然として厳しい状況が続いています。
　こうした中、平成17年度予算では、「文化」と「都市再生」を中心に、新たな魅力と価値を生むまちづくりを推進するとともに、区民の皆さんの「健康」の増進と「安心」を広げ、明日を担う次世代を育成する施策に重点的に取り組むこととしました。
　区では、危機的な財政状況を克服するため、人件費削減（財源対策としての職員給与の臨時特例的削減6億円含む）、事務事業の見直し、区有施設の一部民営化などを内容とする「行財政改革プラン2004」を取りまとめましたが、引き続き行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めていきます。

重点施策と費目別内訳

平成17年度予算は

未来に向けて魅力と価値を生み出す
- 文化
- 都市再生
- 観光・産業
区民の健康と安心を広げる
- 健康
- 安全・安心
明日を担う元気な次世代を育てる
- 子ども・子育て
- 学校教育
多種多様な主体の協働による地域経営への転換

　を重点施策として編成しました。

　区民1人当たりの一般会計歳出予算額　344,692円。
　(平成16年度は348,374円)
　4月1日現在の人口総数（住民基本台帳人口及び外国人登録人口）による算出。

特別区民税の負担状況
平成17年度	平成16年度
1人当たり　81,059円	1人当たり　80,127円
1世帯当たり　151,787円	1世帯当たり　151,603円

当初予算の対前年度比較

区分		平成17年度	平成16年度	増減
一般会計		864億7,573万円	878億9,346万円	1.6％減
特別会計		578億9,635万円	568億6,683万円	1.8％増
	国民健康保険事業会計	247億1,176万円	235億　120万円	5.2％増
	老人保健医療会計	197億2,915万円	212億5,547万円	7.2％減
	介護保険事業会計	134億4,976万円	121億　448万円	11.1％増
	従前居住者対策会計	568万円	568万円	―
合計		1,443億7,207万円	1447億6,029万円	0.3％減

平成17年度予算10,000円はこのように使います。（予算額を10,000円とみた場合の支出割合）

内容	金額
高齢者・心身障害者福祉、介護保険関連などに	2,920円
保育園、児童館などに	1,260円
小学校、中学校、幼稚園などに	875円
特別区債の償還に	823円
まちづくり、防災などに	821円
広報、電算、その他区役所の運営などに	780円
清掃、リサイクルに	508円
健康づくり、保健所の運営などに	416円
文化振興、生涯学習、図書館、スポーツなどに	379円
道路、自転車対策などに	359円
公園・児童遊園、緑化などに	205円
国民年金や戸籍事務、区民事務所などに	194円
商工業の振興、勤労者福祉などに	141円
義務教育施設整備基金などの各基金の積立てに	96円
税を集めるのに	92円
区議会の運営に	74円
区民センター、公会堂、区民保養所などに	30円
選挙・監査に	27円

平成17年度予算

一般会計歳入歳出予算総額　　864億7,573万円

歳入

特別区税	239億6,119万円（27,7％）特別区民税、軽自動車税および特別区たばこ税。
地方消費税交付金	40億6,200万円（4.7％）消費税の一部が区市町村に交付されるもの。
特別区交付金	256億円（29.6％）都区間・区相互間の財源の均等化を図り、特別区の効率的・自主的な運営を確保することを目的に、都と23区、さらに23区相互間で財源を調整し、交付されるもの。
国・都支出金	160億8,409万円（18.6％）国や都から交付を受ける負担金・補助金など。
特別区債	35億9,870万円（4.2％）施設の建設経費を賄ったり、税制改正に伴う減収を補うために国などから借り入れる資金。
その他	131億6,975万円（15.2％）地方譲与税、利子割交付金、所得譲与税交付金、配当割交付金、株式等譲与所得割交付金、自動車取得税交付金、使用料および手数料、各種貸付金の元利収入など。

歳出

総務費	121億6,199万円（14.1％）戸籍・区民事務所、防災対策、区民集会室などの経費。
福祉費	280億7,827万円（32.5％）高齢者・心身障害者福祉、介護直営サービス、保育園・児童館の運営などの経費。
衛生費	35,億9,265万円（4.2％）各種健康対策、保健所の運営などの経費。
経済生活費	12億1,980万円（1.4％）商店街・中小企業の振興などの経費。
清掃環境費	43億9,536万円（5.1％）清掃・リサイクル・環境保全などの経費。
都市整備費	58億3,712万円（6.8％）まちづくり、区営・区立住宅の管理・運営などの経費。
土木費	59億1,697万円（6.8％）道路・公園などの整備、緑化推進などの経費。
教育費	83億5,525万円（9.7％）小・中学校、幼稚園、図書館の運営などの経費。
その他	169億1,832万円（19,6％）議会費、公債費、諸支出金および予備費。

(注釈)　カッコ内は、歳入・歳出予算それぞれの構成比

特別区債の状況

　各種福祉施設や学校、清掃事務所などの大規模な施設を建設するには、一時的に多額の財源を必要とします。
　これらの経費は、その年度の通常の財源で賄うことが困難であること、また、これらの施設が永続的に区民の利用に供されることから、将来の区民にも負担を求めることが公平であることなどを考慮して、国などから長期にわたって資金を借り入れています。これを特別区債といいます。
　なお、恒久的な減税の実施などに伴う減収分を補てんするための特別区債も発行しています。

区有財産の状況

（平成17年3月末現在）
有価証券・債券等	20億1,863万円
基金	250億3,566万円(注釈)
土地	749,620平方メートル
建物	431,297平方メートル

(注釈)　基金残高のうち、庁舎等建設基金などから191億7,857万円を一般会計で運用しています。

特別区債現在高

（平成16年度末現在）
発行目的	現在高
区民事務所・庁舎耐震補強・葬祭場建設など	36億9,350万円
児童館・特別養護老人ホーム建設など	97億8,541万円
保健所・健康診査センター建設など	18億2,488万円
生活産業プラザ建設など	6億9,525万円
新豊島清掃事務所建設	16億9,700万円
区営住宅建設・防災まちづくり用地買収など	21億8,018万円
道路改良・公園用地買収・自転車駐輪場建設など	58億8,485万円
校舎・社会教育施設・スポーツセンター建設・学校用地買収など	153億3,050万円
住民税等減税補てん債	114億2,342万円
臨時税収補てん債	20億8857万円
合計	546億357万円

平成16年度　一般会計予算の執行状況　（平成17年3月末現在）

　平成16年度の当初予算額は878億9,346万円でしたが、その後4回の補正（補正予算額113億7,633万円）を行い、補正後の予算額は992億6,979万円となりました。これに平成15年度の繰越明許費1億200万円を加えた平成16年度の予算現額は、993億7,179万円となります。補正予算の主な内容は、歳出では特別区債元利償還金、基金積立金、南池袋三丁目地区福祉基盤等整備事業経費、生活保護費、都市計画道路補助第173号線整備事業経費などを追加計上しました。歳入では特別区債、不動産売払収入、特別区財政調整交付金（再調整分）、所得譲与税交付金などを追加計上しました。

歳入

　予算現額約994億円に対して、91.3％の収入率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに収入額が増えます。
　平成15年度では、3月末87.6％が5月末には96.2％になっています。

歳入	予算現額	収入額	収入率
特別区税	236億5,083万円	213億7,547万円	90.4％
地方譲与税	9億4,381万円	8億　699万円	85.5％
地方消費税交付金	43億2,178万円	44億6,301万円	103.3％
特別区交付金	251億円	253億8,379万円	101.1％
国庫支出金	109億3,034万円	102億5,852万円	93.9％
都支出金	40億2,253万円	28億1,648万円	70.0％
繰越金	10億　381万円	10億　381万円	100.0％
その他	293億9,869万円	245億7,726万円	83.6％
合計	993億7,179万円	906億8,535万円	91.3％

歳出

　3月末現在、執行額は約880億円で、予算額に対して88.6％の執行率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに、執行率が増えます。
　平成15年度では、3月末87.5％が5月末には95.1％になっています。

歳出	予算現額	執行額	執行率
総務費	126億9,048万円	101億1,378万円	79.7％
福祉費	308億3,128万円	286億9,325万円	93.1％
衛生費	36億9,694万円	34億2,317万円	92.6％
経済生活費	12億6,322万円	9億9,389万円	78.7％
清掃環境費	58億　896万円	54億1,790万円	93.3％
都市整備費	32億3,614万円	22億6,409万円	70.0％
土木費	60億8,099万円	46億3,138万円	76.2％
教育費	94億7,898万円	78億6,554万円	83.0％
その他	262億8,481万円	246億1,349万円	93.6％
合計	993億7,179万円	880億1,650万円	88.6％

財政調整基金
　年度間の財源の調整を行うことにより、財政の健全な運営を図るため財政調整基金の積立をしています。平成17年3月末の財政調整基金現在高は、5億7,638万円となります。
一時借入金
　財政運営上、一時的に収入と支出が不均衡となり、支払い資金に不足が生じることがあります。この場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期間、現金を借り入れて財政運営を行います。平成17年3月末現在、一時借入金の借入額はありません。

平成16年度特別会計予算の執行状況　（平成17年3月末現在）

　特別会計は、特定の事業を行う場合や特定の収入を特定の支出に充てるなど、一般の歳入歳出と区別し、経理を明確にする必要のある場合に設置します。

国民健康保険事業会計
歳入	項目	予算現額	収入額	収入率
	国民健康保険料	81億8,338万円	69億6,193万円	85.1％
	国庫支出金	72億7,394万円	75億5,720万円	103.9％
	療養給付費交付金	26億8,805万円	25億6,518万円	95.4％
	都支出金	2億6,056万円	2億1,020万円	80.7％
	その他	54億4,840万円	54億5,189万円	100.1％
	計	238億5,433万円	227億4,640万円	95.4％
歳出	項目	予算現額	執行額	執行率
	保険給付費	146億8,404万円	133億5,192万円	90.9％
	老人保健拠出金	62億9,070万円	57億7,543万円	91.8％
	諸支出金	1億6,130万円	3,025万円	18.8％
	その他	27億1,830万円	24億3,274万円	89.5％
	計	238億5,433万円	215億9,034万円	90.5％

老人保健医療会計
歳入	項目	予算現額	収入額	収入率
	支払基金交付金	140億9,502万円	122億1,130万円	86.6％
	国庫支出金	41億9,599万円	43億2,428万円	103.1％
	都支出金	12億　385万円	11億4,140万円	94.8％
	その他	18億2,329万円	11億8,843万円	65.2％
	計	213億1,815万円	188億6,542万円	88.5％
歳出	項目	予算現額	執行額	執行率
	医療諸費	210億4,501万円	185億4,763万円	88.1％
	その他	2億7,314万円	1,753万円	6.4％
	計	213億1,815万円	185億6,516万円	87.1％

介護保険事業会計
歳入	項目	予算現額	収入額	収入率
	保険料	18億7,855万円	18億3,059万円	97.4％
	国庫支出金	28億6,765万円	25億7,498万円	89.8％
	支払基金交付金	36億8,112万円	32億3,380万円	87.8％
	都支出金	14億4,331万円	14億　893万円	97.6％
	その他	23億4,641万円	23億4,547万円	100.0％
	計	122億1,704万円	113億9,377万円	93.3％
歳出	項目	予算現額	執行額	執行率
	保険給付費	115億　350万円	100億7,085万円	87.5％
	財政安定化基金拠出金	1,127万円	1,127万円	100.0％
	基金積立金	3,511万円	3,432万円	97.8％
	その他	6億6,716万円	4億9,566万円	74.3％
	計	122億1,704万円	106億1,210万円	86.9％

従前居住者対策会計
歳入	項目	予算現額	執行額	執行率
	財産収入	568万円	568万円	100.0％
	その他	0.2万円	3,946万円	1972810.3％
	計	568万円	4,514万円	794.5％
歳出	項目	予算現額	執行額	執行率
	従前居住者対策費	219万円	219万円	100.0％
	その他	349万円	0円	0.0％
	計	568万円	219万円	38.6％

(注釈)　表によっては、単位未満を四捨五入しているため、総数と一致しない場合があります。

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