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財政状況のあらまし(平成16年12月)

更新日 平成22年6月15日

財政状況の公表について

 財政状況の公表は、「地方自治法」と「豊島区財政状況の公表に関する条例」に基づいて、毎年2回(6月と12月)行うものです。
 今回は、「平成15年度決算のあらまし」と「平成16年度予算の現況」についてお知らせします。

平成15年度決算のあらまし

平成15年度一般会計決算の収支

区分決算額予算現額収入・執行率
歳入(A) 870億7,002万円 905億2,591万円 96.2%
歳出(B) 860億6,620万円 905億2,591万円 95.1%
形式収支(C)=(A)-(B) 10億381万円  「翌年度へ繰り越すべき財源」とは、制度繰越による翌年度への繰越所要財源を指します。
翌年度へ繰り越すべき財源(D) 6,800万円
内訳 繰越明許繰越額 6,800万円
事故繰越額 0円
実質収支(E)=(C)-(D) 9億3,581万円

歳出決算の前年度比較

年度 / 会計平成15年度平成14年度対前年度伸び率
一般会計(構成比%) 860億6,620万円
100.0%
905億271万円
100.0%
-4.9%
性質別内訳 人件費 議員等の報酬や職員の給料など 268億4,880万円
31.2%
277億6,865万円
30.7%
-3.3%
扶助費 生活保護や老人ホーム等の施設への措置費など 145億7,670万円
16.9%
137億8,334万円
15.2%
5.8%
公債費 特別区債の元利償還金など 65億3,501万円
7.6%
74億499万円
8.2%
-11.7%
物件費 物品購入費や光熱水費など 154億4,361万円
17.9%
160億5,738万円
17.7%
-3.8%
投資的経費 区の施設や公園などの建設費や土地の購入費など 71億5,489万円
8.3%
88億3,629万円
9.8%
-19.0%
その他 施設の修繕費、各種の補助金、積立金など 155億719万円
18.0%
166億5,205万円
18.4%
-6.9%
国民健康保険事業会計 236億3,295万円 214億8,589万円 10.0%
老人保健医療会計 211億6,372万円 215億3,688万円 -1.7%
介護保険事業会計 109億1,913万円 98億6,065万円 10.7%
従前居住者対策会計 213万円 177万円 20.3%
合計 1,417億8,413万円 1,433億8,790万円 -1.1%

一般会計

歳入決算額 内訳グラフ

歳出決算額 内訳グラフ

特別会計

国民健康保険事業会計

国民健康保険事業会計 内訳グラフ

老人保健医療会計

老人保健医療会計 内訳グラフ

介護保険事業会計

介護保険事業会計 内訳グラフ

従前居住者対策会計

 従前居住者対策会計は、歳入額が4,159万円、歳出額が213万円の決算となっています。

主な新規事業等はこのように使われました

福祉・保健関係
私立保育園の一時保育事業への助成 6億2,384万円
区立保育園維持管理の充実
(給食調理室の冷暖房機設置)
2億8,807万円
ことぶきの家の自主運営化の推進 1億8,124万円
保育園非常勤職員の活用 1億5,016万円
児童館・学童クラブ非常勤職員の活用 1億4,912万円
社会福祉協議会創立50周年記念事業への助成 1億798万円
心身障害者福祉センター・目白生活実習所・福祉作業所の給食調理業務の委託 1億234万円
駒込生活実習所・福祉作業所の給食調理業務の委託および施設の改修 6,588万円
池袋四丁目地区知的障害者施設整備への助成 6,143万円
認証保育所への助成 5,537万円
知的障害者グループホーム(生活寮)の充実 2,402万円
地域福祉推進事業補助の実施 2,085万円
高齢者緊急ショートステイ支援事業の実施 753万円
地域保健福祉計画の策定 529万円

文化・教育関係
小学校の適正配置(南池袋小学校の建設、大明小学校・池袋第五小学校の統合に伴う池袋第五小学校の改修) 20億4,896万円
小・中学校の耐震補強(西巣鴨小学校、駒込中学校ほか) 4億6,942万円
小学校の学校調理業務の委託 9,785万円
小学校学習用コンピュータの整備 8,658万円
中学校の適正配置(長崎中学校・第十中学校・千早中学校の統合に伴う新中学校建設の実施設計ほか) 7,935万円
東池袋四丁目地区交流施設の建設 7,200万円
中学校学習用コンピュータの整備 4,976万円
中学生の学力向上事業の実施 3,187万円
図書館業務の一部民間委託 2,982万円
小・中学校の適正配置の推進(朋有小学校の開校ほか) 1,326万円
区立小学校生活指導支援事業の実施 1,069万円
「区民の歌」の普及 632万円
豊島区青少年委員会50周年記念事業の実施 481万円
教育センター所長の配置 409万円

地域経済関係
中小商工業融資の充実(ディーゼル車排出ガス改善資金の創設等) 20億883万円
新・元気を出せ商店街事業への助成 4,867万円
豊島区産業振興計画の改定 1,023万円
「第4回東京よさこい」への助成 500万円
観光事業の充実(観光パンフレットの作成等助成) 395万円

まちづくり関係
橋梁の整備 2億9,667万円
都市計画道路補助173号線の整備 1億9,510万円
区道の整備 1億7,822万円
長崎道立体横断施設の建設 1億3,422万円
都市計画道路補助175号の整備 1億1,000万円
自転車利用空間ネットワークの整備(劇場通り) 7,132万円
目白駅周辺整備事業 5,502万円
大塚駅南北自由通路の整備 4,204万円
居住環境総合整備事業 3,826万円
住宅基金の創設 3,500万円
下板橋駅周辺道路等整備 3,075万円
区道のバリアフリー化の促進 1,225万円
東長崎駅周辺整備の調査 779万円
巣鴨駅南自転車駐車場の建設(基本・実施設計ほか) 637万円

清掃・環境関係
可燃・不燃ごみの時間帯収集の実施 5億5,254万円
新豊島清掃事務所の建設 5億3,494万円
資源分別回収(新パイロットプラン)の実施 4億1,116万円
環境美化への意識啓発の拡大 1,525万円
豊島区地域新エネルギー・省エネルギービジョンの策定 884万円

その他
電算業務の委託 5,361万円
広報としまの発行 4,032万円
戸籍コンピュータシステムの導入 1,781万円
経験者採用(リカレント)制度の充実 798万円

平成16年度予算の現況 (9月末現在)

平成16年度一般会計の予算収支の現状

歳入予算現額構成比
収入済額収入率
特別区税 240億1,383万円 25.5%
93億548万円 38.8%
地方譲与税 5億2,700万円 0.6%
3億8,060万円 72.2%
利子割交付金 5億4,200万円 0.6%
1億7,505万円 32.3%
地方消費税交付金 40億5,400万円 4.3%
26億4,601万円 65.3%
特別区交付金 239億円 25.4%
104億5,254万円 43.7%
国庫支出金 107億2,726万円 11.4%
40億3,093万円 37.6%
都支出金 39億7,153万円 4.2%
8億6,446万円 21.8%
諸収入 46億2,493万円 4.9%
14億6,934万円 31.8%
その他 218億3,541万円 23.2%
115億7,690万円 53.0%
941億9,596万円 100.0%
409億131万円 43.4%
歳出予算現額構成比
支出済額執行率
総務費 124億3,739万円 13.2%
52億9,880万円 42.6%
福祉費 304億1,324万円 32.3%
144億5,634万円 47.5%
衛生費 37億3,694万円 4.0%
15億7,287万円 42.1%
経済生活費 12億7,118万円 1.3%
4億2,520万円 33.4%
清掃環境費 58億3,896万円 6.2%
22億456万円 37.8%
都市整備費 35億3,675万円 3.8%
12億5,110万円 35.4%
土木費 58億9,904万円 6.3%
23億3,951万円 39.7%
教育費 95億5,898万円 10.1%
39億5,264万円 41.4%
その他 215億348万円 22.8%
113億9,448万円 53.0%
941億9,596万円 100.0%
428億9,550万円 45.5%

特別区債現在高

 各種福祉施設や、学校、図書館、公園などの大規模な施設を建設するには、一時的に多額の財源を必要とします。
 建設経費は、本来、その年度の歳入で賄うべきですが、施設は、永続的に利用されるため将来の区民にも負担を求めることが公平であること、また、その年度の通常の財源で賄うことが困難であることなどを考慮して、国などから長期資金を借り入れています。これを特別区債といいます。
 9月末現在の借入れ残高は、542億7,653万円となっており、前年同期に比べ19億4,403万円の減となっています。

一時借入金

 財政運営上、一時的に支払い資金に不足を生じる場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期的に借り入れる資金を一時借入金といいます。
 平成16年度の借入れ限度額は150億円ですが、9月末現在、一時借入金の借入れ額はありません。

区有財産の現在高

財政調整基金 5億7,638万円
用地取得基金 210万円
庁舎等建設基金 191億7,888万円
文化振興基金 2億3,195万円
奨学基金 1億3,796万円
保健福祉基盤整備支援基金 2億4,212万円
義務教育施設整備基金 6億6,205万円
住宅基金 3,500万円
減債基金 1億9,943万円
介護保険給付費準備基金 7億9,639万円
有価証券・債権など 10億5,258万円
土地 759,341平方メートル
建物 431,517平方メートル

(注釈) 表によっては、単位未満を四捨五入してあるため、総数と一致しない場合があります。

このページに関するお問い合わせ

政策経営部 財政課 財政計画グループ
電話:03-3981-4205 ファクス:03-3981-1021
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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