財政状況のあらまし(平成16年6月)

更新日平成22年6月15日

概要

　区の財政状況は、「地方自治法」と「財政状況の公表に関する条例」に基づいて、年2回（6月・12月）公表しています。
　今回は、平成16年度予算の概要と平成15年度予算の執行状況（平成16年3月末現在）等についてお知らせします。
　平成16年度予算は、最終年次となる財政健全化計画に基づき、想定された財源不足に対処するため、内部努力の徹底や事務事業の見直しにより既定経費を圧縮するとともに、歳入の確保に努めました。しかし、こうした取り組みを行っても、なお実質約35億円の財源不足が生じました。このため残る柱の1つである「財源対策」として、区有地の活用を講じることとし、予算を編成しました。
　日本経済は、緩やかな景気回復の兆しが一部見られるものの、中長期的には依然として不透明であり、区財政も極めて厳しい状況にあります。こうした中で、「福祉」と「教育」を基本に、としまの未来を展望したユニバーサルデザインの文化都市づくりを進めるとともに、区民の皆さんの「安全」と「安心」を確保する施策に重点的に取り組むこととしました。
　区では、引き続き行財政改革に取り組み、区財政の健全化に努めていきます。

重点施策と費目別内訳

平成16年度予算は

文化特区としまの創造
教育改革の推進
都市再生への本格的始動
治安・防災対策の充実
地域区民ひろばの実現、協働事業の推進
地域福祉の展開
子ども施策の総合的展開
新基本計画の策定
施設の再構築推進と民間活力活用の徹底
情報化の推進

　を重点施策として編成しました。

　区民1人当たりの一般会計歳出予算額　348,374円。
　(平成15年度は351,564円) 　4月1日現在の人口総数(住民基本台帳人口及び外国人登録人口)で除して算出。

特別区民税の負担状況

平成16年度	平成15年度
1人当たり　　　80,127円	1人当たり　　　79,241円
1世帯当たり　151,603円	1世帯当たり　150,811円

(注釈)　特別区民税（総額）を人口総数および住民基本台帳による世帯数で除して算出。

当初予算の対前年度比較
区分		平成16年度	平成15年度	増減
一般会計		878億9,346万円	888億8,386万円	1.1％減
特別会計		568億6,683万円	533億7,456万円	6.5％増
	国民健康保険事業会計	235億　120万円	235億4,446万円	0.2％減
	老人保健医療会計	212億5,547万円	191億6,540万円	10.9％増
	介護保険事業会計	121億　448万円	106億2,402万円	13.9％増
	従前居住者対策会計	568万円	4,068万円	86.0％減
合計		1,447億6,029万円	1,422億5,842万円	1.8％増

平成16年度予算　10,000円はこのように使われます。(予算額を10,000円とみた場合の支出割合)

内容	金額
高齢者・心身障害者福祉、介護保険関連などに	3,073円
保育園、児童館などに	1,258円
広報、電算、その他区役所の運営などに	937円
特別区債の償還に	769円
小学校、中学校、幼稚園などに	800円
まちづくり、防災などに	534円
清掃、リサイクルに	664円
医療助成、健康づくりなどに	425円
商工業の振興、勤労者福祉などに	144円
道路、自転車対策などに	434円
社会教育、図書館、スポーツなどに	323円
国民年金や戸籍事務、区民事務所などに	169円
公園・児童遊園、緑化などに	119円
税を集めるのに	94円
区議会の運営に	75円
区民センター、公会堂、区民保養所などに	127円
義務教育施設整備基金などの各基金の積立てに	22円
選挙・監査に	33円

平成16年度予算

一般会計歳入歳出予算総額　　878億9,346万円

歳入

特別区税	240億1,383万円（27.3％）特別区民税、軽自動車税および特別区たばこ税
地方消費税交付金	40億5,400万円（4.6％）消費税の一部が区市町村に交付されるもの
特別区交付金	239億円（27.2％）都区間・区相互間の財源の均等化を図り、特別区の効率的・自主的な運営を確保することを目的に、都と23区、さらに23区相互間で財源を調整し、交付されるもの
国・都支出金	146億6,262万円（16.7％）国や都から交付を受ける負担金・補助金など
特別区債	36億4,200万円（4.1％）施設の建設経費を賄ったり税制改正に伴う減収を補うために国などから借り入れる資金
その他	176億2,101万円（20.1％）地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金、使用料および手数料、各種貸付金の元利収入など

歳出

総務費	122億9,554万円（14.0％）戸籍・区民事務所、防災対策、区民集会室などの経費
福祉費	304億1,324万円（34.6％）高齢者・心身障害者福祉、介護直営サービス、保育園・児童館の運営などの経費
衛生費	37億3,694万円（4.3％）各種健康対策、保健所の運営などの経費
経済生活費	12億6,497万円（1.4％）商店街・中小企業の振興などの経費
清掃環境費	58億3,896万円（6.6％）清掃・リサイクル・環境保全などの経費
都市整備費	34億3,474万円（3.9％）まちづくり、区営・区立住宅の管理・運営などの経費
土木費	58億9,904万円（6.7％）道路・公園などの整備、緑化推進などの経費
教育費	95億5,680万円（10.9％）小・中学校、幼稚園、図書館の運営などの経費
その他	154億5,323万円（17.6％）議会費、公債費、諸支出金および予備費

(注釈)　カッコ内は、歳入・歳出予算それぞれの構成比

特別区債の状況

　各種福祉施設や学校、清掃事務所などの大規模な施設を建設するには、一時的に多額の財源を必要とします。
　これらの経費は、その年度の通常の財源で賄うことが困難であること、また、これらの施設が永続的に区民の利用に供されることから、将来の区民にも負担を求めることが公平であることなどを考慮して、国などから長期にわたって資金を借り入れています。これを特別区債といいます。
　なお、恒久的な減税の実施などに伴う減収分を補てんするための特別区債も発行しています。

区有財産の状況

（平成16年3月末現在）

有価証券・債券等	22億5,117万円
基金	226億4,394万円(注釈)
土地	759,429平方メートル
建物	436,872平方メートル

(注釈)　基金残高のうち、庁舎等建設基金などから191億7,857万円を一般会計で運用しています。

特別区債現在高

（平成15年度末）

発行目的	現在高
区民事務所・庁舎耐震補強・葬祭場建設など	38億3,734万円
児童館・特別養護老人ホーム建設など	105億7,790万円
保健所・健康診査センター建設など	20億9,934万円
生活産業プラザ建設など	9億9,503万円
新豊島清掃事務所建設	5億1,500万円
区営住宅建設・防災まちづくり用地買収など	26億　104万円
道路改良・公園用地買収・自転車駐輪場建設など	64億7,344万円
校舎・社会教育施設・スポーツセンター建設・学校用地買収など	158億3,607万円
住民税等減税補てん債	115億1,734万円
臨時税収補てん債	22億2,996万円
合計	566億8,246万円

平成15年度　一般会計予算の執行状況（平成16年3月末現在）

　平成15年度の当初予算額は888億8,386万円でしたが、その後5回の補正（補正予算額12億6,725万円）を行い、補正後の予算額は901億5,111万円となりました。これに平成14年度の繰越明許費3億7,480万円を加えた平成15年度の予算現額は、905億2,591万円となります。補正予算の主な内容は、歳出では南池袋地区放課後対策事業運営経費、大塚駅南北自由通路整備事業経費、衆議院議員選挙執行経費などを追加計上しました。歳入では財産売払収入、国や都の補助金、新小学校建設事業の財源に充てるなどのための特別区債の追加計上などを行いました。

歳入
　予算現額約905億円に対して、87.6％の収入率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに収入額が増えます。平成14年度では、3月末86.7％が5月末には96.4％になっています。
歳出
　3月末現在、執行額は約791億円で、予算額に対して87.5％の執行率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに執行額が増えます。
　平成14年度では、3月末87.2％が5月末には95.3％になっています。

歳入

	予算現額	収入額	収入率
特別区税	237億8,231万円	215億2,504万円	90.5％
地方譲与税	5億　400万円	5億5,067万円	109.3％
地方消費税交付金	40億1,900万円	39億6,799万円	98.7％
特別区交付金	256億4,696万円	249億8,504万円	97.4％
国庫支出金	110億　471万円	95億3,813万円	86.7％
都支出金	39億5,410万円	30億1,224万円	76.2％
繰越金	10億4,211万円	10億4,211万円	100.0％
その他	205億7,272万円	146億6,610万円	71.3％
合計	905億2,591万円	792億8,732万円	87.6％

歳出

	予算現額	執行額	執行率
総務費	126億5,920万円	102億3,389万円	80.8％
福祉費	303億2,345万円	277億9,591万円	91.7％
衛生費	37億8,054万円	36億　270万円	95.3％
経済生活費	28億1,876万円	25億3,820万円	90.0％
清掃環境費	51億4,488万円	46億6,392万円	90.7％
都市整備費	37億5,961万円	22億5,358万円	59.9％
土木費	53億5,752万円	45億　227万円	84.0％
教育費	105億4,515万円	85億　628万円	80.7％
その他	161億3,682万円	150億9,473万円	93.5％
合計	905億2,591万円	791億9,147万円	87.5％

財政調整基金
　年度間の財源の調整を行うことにより、財政の健全な運営を図るため財政調整基金の積立をしています。平成16年3月末の財政調整基金現在高は、12億6,289万円となります。
一時借入金
　財政運営上、一時的に収入と支出が不均衡となり、支払い資金に不足が生じることがあります。この場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期間、現金を借り入れて財政運営を行います。平成16年3月末現在、一時借入金の借入額はありません。

平成15年度特別会計予算の執行状況（平成16年3月末現在）

　特別会計は、特定の事業を行う場合や特定の収入を特定の支出に充てるなど、一般の歳入歳出と区別し、経理を明確にする必要のある場合に設置します。

国民健康保険事業会計
歳入		予算現額	収入額	収入率
	国民健康保険料	85億2,545万円	68億5,012万円	80.3％
	国庫支出金	73億8,982万円	74億5,165万円	100.8％
	療養給付費交付金	24億1,072万円	22億5,730万円	93.6％
	都支出金	3億1,291万円	2億1,224万円	67.8％
	その他	55億9,485万円	56億1,658万円	100.4％
	計	222億4,673万円	199億5,058万円	89.7％
歳出		予算現額	執行額	執行率
	保険給付費	120億3,738万円	104億8,038万円	87.1％
	老人保健拠出金	78億7,828万円	72億2,545万円	91.7％
	諸支出金	2億3,953万円	7,981万円	33.3％
	その他	20億9,154万円	18億2,171万円	87.1％
	計	242億3,375万円	223億8,789万円	92.4％

老人保健医療会計
歳入		予算現額	収入額	収入率
	支払基金交付金	150億2,111万円	133億4,452万円	88.8％
	国庫支出金	42億3,654万円	40億6,985万円	96.1％
	都支出金	10億5,913万円	9億7,924万円	92.5％
	その他	15億4,083万円	15億5,021万円	100.6％
	計	218億5,762万円	199億4,382万円	91.2％
歳出		予算現額	執行額	執行率
	医療諸費	211億9,458万円	191億6,074万円	90.4％
	その他	6億6,304万円	3億4,915万円	52.7％
	計	218億5,762万円	195億　　988万円	89.3％

介護保険事業会計
歳入		予算現額	収入額	収入率
	保険料	18億3,857万円	18億2,930万円	99.5％
	国庫支出金	27億1,696万円	27億1,629万円	100.0％
	支払基金交付金	33億2,130万円	30億4,452万円	91.7％
	都支出金	13億　　266万円	13億　　269万円	100.0％
	その他	18億3,692万円	18億3,234万円	99.8％
	計	110億1,640万円	107億2,515万円	97.4％
歳出		予算現額	執行額	執行率
	保険給付費	103億7,906万円	94億8,546万円	91.4％
	財政安定化基金拠出金	1,148万円	1,127万円	98.2％
	基金積立金	2,016万円	1,929万円	95.7％
	その他	6億570万円	5億843万円	83.9％
	計	110億1,640万円	100億2,445万円	91.0％

従前居住者対策会計
歳入		予算現額	収入額	収入率
	財産収入	568万円	568万円	100.0％
	その他	3,500万円	3,591万円	102.6％
	計	4,068万円	4,159万円	102.2％
歳出		予算現額	執行額	執行率
	従前居住者対策費	215万円	213万円	99.1％
	その他	3,853万円	0	0.0％
	計	4,068万円	213万円	5.2％

(注釈)　表によっては、単位未満を四捨五入しているため、総数と一致しない場合があります

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政策経営部財政課財政計画グループ
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