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財政状況のあらまし(平成15年12月)

更新日 平成22年6月15日

財政状況の公表について

 財政状況の公表は、「地方自治法」と「東京都豊島区財政状況の公表に関する条例」に基づいて、毎年2回(6月と12月)行うものです。
 今回は、「平成14年度決算のあらまし」と「平成15年度予算の現況」についてお知らせします。

平成14年度決算のあらまし

平成14年度一般会計の収支

区分決算額予算現額収入・執行率
歳入(A) 915億4,481万円 949億2,772万円 96.4%
歳出(B) 905億271万円 949億2,772万円 95.3%
形式収支(C)=(A)-(B) 10億4,211万円  「翌年度へ繰り越すべき財源」とは、制度繰越による翌年度への繰越所要財源を指します。
翌年度へ繰り越すべき財源(D) 1億9,090万円
内訳 繰越明許繰越額 1億9,090万円
事故繰越額 0円
実質収支(E)=(C)-(D) 8億5,121万円

歳出決算の前年度比較

年度 / 会計平成14年度平成13年度対前年度伸び率
一般会計(構成比%) 905億271万円
100.0%
1,022億3,579万円
100.0%
△11.5%
性質別内訳 人件費 議員等の報酬や職員の給料など 277億6,865万円
30.7%
274億4,248万円
26.8%
1.2%
扶助費 生活保護や老人ホーム等の施設への措置費など 137億8,334万円
15.2%
139億6,521万円
13.7%
△1.3%
公債費 特別区債の元利償還金など 74億499万円
8.2%
133億2,398万円
13.0%
△44.4%
物件費 物品購入費や光熱水費など 160億5,738万円
17.7%
196億1,829万円
19.2%
△18.2%
投資的経費 区の施設や公園などの建設費や土地の購入費など 88億3,629万円
9.8%
73億2,239万円
7.2%
20.7%
その他 施設の修繕費、各種の補助金、積立金など 166億5,205万円
18.4%
205億6,344万円
20.1%
△19.0%
国民健康保険事業会計 214億8,589万円 207億2,166万円 3.7%
老人保健医療会計 215億3,688万円 223億6,124万円 △3.7%
介護保険事業会計 98億6,065万円 91億4,975万円 7.8%
従前居住者対策会計 177万円 183万円 △3.3%
合計 1,433億8,790万円 1,544億7,027万円 △7.2%

一般会計

歳入決算額 内訳グラフ

歳出決算額 内訳グラフ

特別会計

国民健康保険事業会計 内訳グラフ

老人保健医療会計 内訳グラフ

介護保険事業会計 内訳グラフ

(注釈)従前居住者対策会計は、歳入額が3,768万円、歳出額が177万円の決算となっています。

主な新規事業等 このように使われました

福祉・保健関係
保健福祉基盤整備への助成
(旧雑司谷小学校跡地)
5億21万円
児童手当・児童福祉手当システムの導入 3億3,417万円
保健福祉基盤整備支援基金の創設 2億9,241万円
インフルエンザ予防の推進
(高齢者インフルエンザ)
1億6,979万円
民間保育施設整備の助成
(旧雑司谷小学校跡地)
1億3,547万円
鉄道駅エレベーター等設置事業への助成 1億433万円
C型肝炎ウィルス検査の実施 6,086万円
認証保育所への助成 3,794万円
障害者就労支援センター
「ブリッジワークとしま」の開設
2,489万円
障害者福祉支援費制度への移行準備 1,415万円
福祉のまちづくりの普及推進 1,010万円
☆プレーパークの開設準備 201万円
福祉サービス権利擁護センターの開設準備 150万円
精神障害者ホームヘルプサービスの充実 86万円

文化・教育関係
南池袋小学校の建設 6億2,984万円
耐震補強工事 4億2,736万円
小学校の適正配置(朋有小学校等) 2億8,661万円
図書館奉仕員制度の推進 1億5,816万円
中学校普通教室の冷暖房化 1億175万円
図書資料の充実 8,204万円
小学校の給食調理業務の委託 5,325万円
新中学校(統合3中学校)の設計 2,816万円
☆区制70周年記念文化・芸術振興助成 2,595万円
情報教育研修の充実 1,761万円
少人数教育モデル事業の実施 1,513万円
総合的な学習時間の推進 1,445万円
☆民俗芸能INとしまの開催 373万円
☆池袋演劇祭特別企画公演への助成 250万円

地域経済関係
中小商工業融資の充実 1億3,358万円
豊島区産業振興計画の策定 1,344万円
ポイントカードシステム導入の支援 694万円
観光事業の充実 495万円
☆中山道開道400年祭への助成 450万円

まちづくり関係
居住環境総合整備事業 4億211万円
都市計画道路補助175号線の整備
(東池袋地区再開発事業)
3億8,900万円
区道の整備 2億4,086万円
橋りょうの整備 2億2,291万円
目白駅周辺整備事業 1億7,613万円
都市計画道路補助173号線の整備 1億5,335万円
放置自転車対策の充実 4,984万円
下板橋駅周辺道路等整備 3,307万円
目白駅東・北自転車駐車場の開設 3,206万円
長崎立体横断施設の建設 2,225万円
池袋駅西自転車保管所の整備 1,902万円
新たな住宅マスタープランの策定 1,260万円
巣鴨駅南自転車駐車場の建設 200万円
大塚駅周辺整備の調査 130万円

清掃・環境関係
廃棄物収集作業
(資源・ごみ出前収集)の充実
6億844万円
資源分別回収
(新パイロットプラン)の実施
4億3,385万円
新豊島清掃事務所の建設 4,427万円
不法投棄ごみマップの作成 448万円

その他
情報化基盤の整備 1億2,845万円
長期構想の策定 1,341万円
職員研修の充実 800万円
行政評価制度の推進 781万円
☆区制施行70周年記念式典の実施 338万円
☆区制70周年記念誌の発行 279万円

平成15年度予算の現況 (9月末現在)

平成15年度一般会計の予算収支の現状

歳入
予算現額構成比収入済額収入率
特別区税 237億8,231万円 26.5% 92億4,871万円 38.9%
地方譲与税 5億400万円 0.6% 1億3,907万円 27.6%
利子割交付金 6億1,974万円 0.7% 2億8,169万円 45.5%
地方消費税交付金 40億1,900万円 4.5% 25億9,935万円 64.7%
特別区交付金 256億4,696万円 28.6% 107億4,366万円 41.9%
国庫支出金 109億7,663万円 12.3% 40億9,416万円 37.3%
都支出金 37億3,653万円 4.2% 6億5,472万円 17.5%
諸収入 57億2,134万円 6.4% 10億5,903万円 18.5%
その他 145億6,912万円 16.3% 54億61万円 37.1%
895億7,563万円 100.0% 342億2,100万円 38.2%

歳出
予算現額構成比支出済額執行率
総務費 124億6,091万円 13.9% 56億3,635万円 45.2%
福祉費 303億4,011万円 33.9% 141億1,171万円 46.5%
衛生費 37億8,054万円 4.2% 16億7,109万円 44.2%
経済生活費 27億6,332万円 3.1% 19億6,296万円 71.0%
清掃環境費 51億8,327万円 5.8% 24億5,384万円 47.3%
都市整備費 36億7,531万円 4.1% 12億6,390万円 34.4%
土木費 53億2,131万円 5.9% 21億7,618万円 40.9%
教育費 106億6,215万円 11.9% 37億8,460万円 35.5%
その他 153億8,871万円 17.2% 77億7,624万円 50.5%
895億7,563万円 100.0% 408億3,687万円 45.6%

特別区債現在高

 各種福祉施設や、学校、図書館、公園などの大規模な施設を建設するには、一時的に多額の財源を必要とします。
 建設経費は、本来、その年度の歳入で賄うべきですが、これらの施設は、永続的に利用されるため将来の区民にも負担を求めることが公平であること、また、その年度の通常の財源で賄うことが困難であることなどを考慮して、国などから長期資金を借り入れています。これを特別区債といいます。
 平成15年9月末現在の借入れ残高は、562億2,056万円となっており、前年同期に比べ28億1,518万円の減となっています。

一時借入金

 財政運営上、一時的に支払い資金に不足を生じる場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期的に借り入れる資金を一時借入金といいます。
 平成15年度の借入限度額は150億円ですが、9月末現在、一時借入金の借入額は、ありません。

区有財産の現在高

財政調整基金 12億6,288万円
用地取得基金 210万円
庁舎等建設基金 191億7,888万円
(うち、191億円を財源対策として運用しています)
文化振興基金 2億5,056万円
奨学基金 1億3,675万円
保健福祉基盤整備支援基金 1億4,241万円
義務教育施設整備基金 9億8,604万円
減債基金 1億9,943万円
介護保険給付費準備基金 8億2,254万円
有価証券・債権など 10億3,030万円
土地 761,255平方メートル
建物 431,389平方メートル
(注釈) 表によっては、単位未満を四捨五入してあるため、総数と一致しない場合があります。

このページに関するお問い合わせ

政策経営部 財政課
電話:03-3981-4205 ファクス:03-3981-1021
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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