財政状況のあらまし(平成15年6月)

更新日平成22年6月15日

区の財政状況について

概要

　区の財政状況は、「地方自治法」と「財政状況の公表に関する条例」に基づいて、年2回（6月・12月）公表しています。
　今回は、平成15年度予算の概要と14年度予算の執行状況（平成15年3月末現在）などについてお知らせします。
　平成15年度予算では、3年次目となる財政健全化計画（平成15年度実施計画素案）に基づき、想定された財源不足に対処するため、内部努力の徹底、事務事業の見直しにより既定経費を圧縮するとともに、歳入の確保に努めました。
　その結果、平成6年度から計上してきた、基金からの運用などの、特別な財源対策を講じることなく、予算を編成しました。
　景気低迷の長期化が懸念され、依然として厳しい財政環境の中において、将来の基盤を着実に整備し、安心できる生活実現のため、保健福祉、地域振興、文化・教育、都市整備、環境保全の分野へ重点的に対応しました。
　区では、特別な財源対策に頼らず予算が編成できるように、引き続き行財政改革に取り組み、区財政の健全化に努めていきます。

重点施策と費目別内訳

平成15年度予算は

都市の再生
教育環境の充実
文化を基軸にしたまちづくりの展開
福祉基盤の整備推進と施策の充実
環境の保全
地域の活性化
総合的な行財政運営の確立

　を重点施策として編成しました。

区民1人当たりの一般会計歳出予算額　351,564円。
　(平成13年度は359,421円)
4月1日現在の人口総数(住民基本台帳人口及び外国人登録人口)により算出。

特別区民税の負担状況
平成15年度	平成14年度
1人当たり　　79,241円	1人当たり　　78,313円
1世帯当たり　150,811円	1世帯当たり　150,127円

(注釈)　特別区民税（総額）を人口総数および住民基本台帳による世帯数で除して算出したものです。

当初予算の対前年度比較
区分		平成15年度	平成14年度	増減
一般会計		888億8,386万円	906億6,862万円	2.0％減
特別会計		533億7,456万円	541億6,923万円	1.5％減
	国民健康保険事業会計	235億4,446万円	214億7,585万円	9.6％増
	老人保健医療会計	191億6,540万円	234億3,506万円	18.2％減
	介護保険事業会計	106億2,402万円	92億5,261万円	14.8％増
	従前居住者対策会計	4,068万円	571万円	612.4％増
合計		1,422億5,842万円	1,448億3,785万円	1.8％減

平成15年度予算　10,000円はこのように使われます

内容	金額
高齢者・心身障害者福祉、介護保険関連などに	2,980円
保育園、児童館などに	1,236円
広報、電算、その他区役所の運営などに	961円
特別区債の償還に	737円
小学校、中学校、幼稚園などに	875円
まちづくり、防災などに	519円
清掃、リサイクルに	583円
医療助成、健康づくりなどに	425円
商工業の振興、勤労者福祉などに	311円
道路、自転車対策などに	359円
社会教育、図書館、スポーツなどに	361円
国民年金や戸籍事務、区民事務所などに	191円
公園・児童遊園、緑化などに	116円
税を集めるのに	94円
区議会の運営に	79円
区民センター、公会堂、区民保養所などに	72円
義務教育施設整備基金などの各基金の積立てに	57円
選挙・監査に	44円

平成15年度予算

一般会計歳入歳出予算総額　　888億8,386万円

歳入

特別区税	237億8,230万円（26.8％）特別区民税、軽自動車税および特別区たばこ税
地方消費税交付金	40億1,900万円（4.5％）消費税の一部が区市町村に交付されるもの
特別区交付金	256億4,696万円（28.9％）都区間・区相互間の財源の均等化を図り、特別区の効率的・自主的な運営を確保することを目的に、都と23区、さらに23区相互間で財源を調整し、交付されるもの
国・都支出金	145億2,927万円（16.3％）国や都から交付を受ける負担金・補助金など
特別区債	28億6,900万円（3.2％）施設の建設経費を賄ったり税制改正に伴う減収を補うために国などから借り入れる資金
その他	180億3,733万円（20.3％）地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金、使用料および手数料、各種貸付金の元利収入など

歳出

総務費	124億4,896万円（14.0％）戸籍・区民事務所、防災対策、区民集会室、秀山荘などの経費
福祉費	302億6,388万円（34.0％）高齢者・心身障害者福祉、介護直営サービス、保育園・児童館の運営のどの経費
衛生費	37億8,054万円（4.3％）各種健康対策、保健所の運営などの経費
経済生活費	27億6,332万円（3.1％）商店街・中小企業の振興などの経費
清掃環境費	51億8,327万円（5.8％）清掃・リサイクル・環境保全などの経費
都市整備費	33億51万円（3.7％）まちづくり、区営区民住宅の管理・運営などの経費
土木費	52億9,301万円（6.0％）道路・公園などの整備、緑化推進などの経費
教育費	106億6,215万円（12.0％）小中学校、幼稚園、図書館の運営などの経費
その他	151億8,822万円（17.1％）議会費、公債費、諸支出金および予備費

特別区債の状況

　各種福祉施設や、学校、清掃事務所などの大規模な施設を建設するには、一時的に多額の財源を必要とします。
　これらの経費は、その年度の通常の財源で賄うことが困難であること、また、これらの施設が永続的に区民の利用に供されることから、将来の区民にも負担を求めることが公平であることなどを考慮して、国などから長期にわたって資金を借り入れています。これを「特別区債」といいます。
　なお、恒久的な減税の実施などに伴う減収分を補てんするための特別区債も発行しています。

区有財産の状況

（平成15年3月末現在）

有価証券・債券等	21億7,211万円
基金	236億7,586万円(注釈)
土地	760,906平方メートル
建物	431,389平方メートル

(注釈)　基金残高のうち、庁舎等建設基金などから233億円を一般会計で運用しています。

特別区債現在高

（平成14年度末）

発行目的	現在高
区民事務所・庁舎耐震補強・葬祭場建設など	42億2,905万円
児童館・特別養護老人ホーム建設など	113億9,948万円
保健所・健康診査センター建設など	23億6,886万円
勤労福祉会館・生活産業プラザ建設	13億2,395万円
区営住宅建設・防災まちづくり用地買収など	27億7,863万円
道路改良・公園用地買収・自転車駐車場建設など	71億　594万円
校舎・社会教育施設・スポーツセンター建設・学校用地買収など	152億2,082万円
住民税等減税補てん債	115億3,352万円
臨時税収補てん債	23億6,809万円
合計	583億2,834万円

平成14年度　一般会計予算の執行状況（平成15年3月末現在）

　平成14年度の当初予算額は906億6,862万円でしたが、その後4回の補正（補正予算額42億5,910万円）を行い、補正後の予算額は949億2,772万円となりました。補正予算の主な内容は、歳出では福祉基盤整備事業助成経費、児童手当等支給経費、公園拡張用地経費などを追加計上しました。歳入では、国や都の補助金、負担金と新小学校建設事業の財源に充てるなどのための特別区債の追加計上などを行いました。

歳入
　予算現額約949億円に対して、86.7％の収入率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに収入額が増えます。
　平成13年度では、3月末89.5％が5月末には99.1％になっています。
歳出
　3月末現在、執行額は約827億円で、予算現額に対して87.2％の執行率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに執行額が増えます。
　平成13年度では、3月末90.5％が5月末には96.5％になっています。

歳入

	予算現額	収入額	収入率
特別区税	232億8,512万円	214億7,292万円	92.2％
地方譲与税	5億438万円	5億1,837万円	102.8％
地方消費税交付金	39億3,225万円	36億3,396万円	92.4％
特別区交付金	273億8,507万円	260億1,259万円	95.0％
国庫支出金	106億3,273万円	95億2,438万円	89.6％
都支出金	37億8,516万円	28億6,659万円	75.7％
繰越金	27億3,149万円	27億3,149万円	100.0％
その他	226億7,152万円	155億8,324万円	68.7％
合計	949億2,772万円	823億4,354万円	86.7％

歳出

	予算現額	執行額	執行率
総務費	139億3,364万円	116億103万円	83.3％
福祉費	307億2,330万円	285億1,820万円	92.8％
衛生費	38億5,112万円	36億6,682万円	95.2％
経済生活費	32億2,705万円	29億9,600万円	92.8％
清掃環境費	49億2,135万円	45億4,585万円	92.4％
都市整備費	51億6,200万円	26億7,511万円	51.8％
土木費	53億1,982万円	45億8,930万円	86.3％
教育費	98億6,255万円	88億7,385万円	90.0％
その他	179億2,689万円	152億7,632万円	85.2％
合計	949億2,772万円	827億4,248万円	87.2％

財政調整基金
　年度間の財源の調整を行うことにより、財政の健全な運営を図るため財政調整基金の積立てをしています。平成15年3月末の財政調整基金現在高は、16億4,653万円となります。
一時借入金
　財政運営上、一時的に収入と支出が不均衡となり、支払い資金に不足が生じることがあります。この場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期間、現金を借り入れて財政運営を行います。平成15年3月末現在、一時借入金の借入額はありません。

平成14年度特別会計予算の執行状況（平成15年3月末現在）

　特別会計は、特定の事業を行う場合や、特定の収入を特定の支出に充てるなど、一般の歳入歳出と区別し、経理を明確にする必要のある場合に設置します。

国民健康保険事業会計
歳入		予算現額	収入額	収入率
	国民健康保険料	81億94万円	67億2,001万円	83.0％
	国庫支出金	68億2,571万円	68億4,978万円	100.4％
	療養給付費交付金	17億9,867万円	16億632万円	89.3％
	都支出金	1億7,080万円	1億3,123万円	76.8％
	その他	53億5,061万円	46億4,324万円	86.8％
	合計	222億4,673万円	199億5,058万円	89.7％
歳出		予算現額	執行額	執行率
	保険給付費	120億3,738万円	104億8,038万円	87.1％
	老人保健拠出金	78億7,828万円	72億2,545万円	91.7％
	諸支出金	2億3,953万円	7,981万円	33.3％
	その他	20億9,154万円	18億2,171万円	87.1％
	合計	222億4,673万円	196億735万円	88.1％

老人保健医療会計
歳入		予算現額	収入額	収入率
	支払基金交付金	164億2,909万円	141億806万円	85.9％
	国庫支出金	47億83万円	44億5,027万円	94.7％
	都支出金	11億6,597万円	11億4,548万円	98.2％
	その他	12億4,031万円	12億6,484万円	102.0％
	合計	235億3,620万円	209億6,865万円	89.1％
歳出		予算現額	執行額	執行率
	医療諸費	232億286万円	198億5,297万円	85.6％
	その他	3億3,334万円	7,797万円	23.4％
	合計	235億3,620万円	199億3,094万円	84.7％

介護保険事業会計
歳入		予算現額	収入額	収入率
	保険料	16億4,226万円	16億1,925万円	98.6％
	国庫支出金	23億1,899万円	22億2,939万円	96.1％
	支払基金交付金	30億2,365万円	28億1,897万円	93.2％
	都支出金	11億4,110万円	11億4,100万円	100.0％
	その他	18億462万円	18億499万円	100.0％
	計	99億3,062万円	96億1,360万円	96.8％
歳出		予算現額	執行額	執行率
	保険給付費	91億82万円	85億1,157万円	93.5％
	財政安定化基金拠出金	4,690万円	4,690万円	100.0％
	基金積立金	1億1,448万円	6,901万円	60.3％
	その他	6億6,842万円	5億7,898万円	86.6％
	計	99億3,062万円	92億646万円	92.7％

従前居住者対策会計
歳入		予算現額	収入額	収入率
	財産収入	568万円	568万円	100.0％
	その他	3万円	3,200万円	106,666.7％
	計	571万円	3,768万円	659.9％
歳出		予算現額	執行額	執行率
	従前居住者対策費	177万円	177万円	99.9％
	その他	394万円	0	0.0％
	計	571万円	177万円	31.0％

(注釈)表によっては、単位未満を四捨五入しているため、総数と一致しない場合があります

このページに関するお問い合わせ

政策経営部財政課財政計画グループ
電話：03-3981-4205　ファクス：03-3981-1021
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。

このページのトップへ戻る