このページのトップ
  • トップページへ
  • 生活ガイドへ
  • 文化・観光へ
  • 公共施設案内へ
  • 区政情報へ

現在の位置: トップページ区政情報計画・財政・方針、白書・報告書財政状況のあらまし › 豊島区の財政と職員給与等の状況(平成13年12月)


ここから本文です

豊島区の財政と職員給与等の状況(平成13年12月)

更新日 平成22年6月15日

 財政状況の公表は、「地方自治法」と「東京都豊島区財政状況の公表に関する条例」に基づいて、毎年2回(6月と12月)行うものです。
 今回は、「平成12年度決算のあらまし」と「平成13年度予算の現況」および「職員給与・定員管理等の状況」についてお知らせします。

平成13年度予算の現況(平成13年9月末現在)

平成13年度一般会計の予算収支の現状

歳入
予算現額構成比収入済額収入率
特別区税 230億6,561万円 24.4% 90億8,798万円 39.4%
地方譲与税 5億2,531万円 0.6% 1億4,712万円 28.0%
利子割交付金 18億2,555万円 1.9% 7億6,909万円 42.1%
地方消費税交付金 39億3,602万円 4.2% 23億4,211万円 59.5%
特別区交付金 284億4,522万円 30.1% 121億1,493万円 42.6%
国庫支出金 93億7,045万円 9.9% 30億8,232万円 32.9%
都支出金 38億2,825万円 4.0% 9億9,692万円 26.0%
諸収入 107億1,560万円 11.3% 36億1,767万円 33.8%
その他 128億9,684万円 13.6% 51億2,805万円 39.8%
946億 885万円 100.0% 372億8,619万円 39.4%

歳出
予算現額構成比支出済額執行率
総務費 125億7,408万円 13.3% 56億 921万円 44.6%
福祉費 347億7,871万円 36.8% 167億2,193万円 48.1%
衛生費 38億4,457万円 4.1% 17億3,968万円 45.3%
経済生活費 32億3,105万円 3.4% 24億7,211万円 76.5%
清掃環境費 49億1,533万円 5.2% 22億 730万円 44.9%
都市整備費 29億3,060万円 3.1% 13億5,810万円 46.3%
土木費 52億7,380万円 5.6% 21億 959万円 40.0%
教育費 110億1,795万円 11.6% 38億4,953万円 34.9%
その他 160億4,276万円 17.0% 53億5,645万円 33.4%
946億 885万円 100.0% 414億2,390万円 43.8%

区有財産の現在高

内容金額
財政調整基金 3,998万円
用地取得基金 210万円
庁舎等建設基金 191億7,858万円
(うち、181億円を運用しています)
文化振興基金 2億8,232万円
奨学基金 1億3,417万円
高齢者福祉施設整備基金 33億5,237万円
(うち、32億を運用しています)
義務教育施設整備基金 10億4,310万円
減債基金 2億2,411万円
少子化対策基金 8,241万円
介護保険円滑導入基金 2,531万円
介護保険給付費準備基金 4億1,334万円
有価証券・債権など 20億2,038万円
土地 752,471平方メートル
建物 429,115平方メートル

特別区債現在高

 各種福祉施設や,学校,図書館,公園などの大規模な施設を建設するには,一時的に多額の財源を必要とします。
 これらの経費は,本来,その年度の歳入で賄うべきですが、これらの施設は、永続的に利用されることから、将来の区民にも負担を求めることが公平であること、また、その年度の通常の財源で賄うことが困難であることなどを考慮して、国などから長期にわたって資金を借り入れています。これを特別区債といいます。
 平成13年9月末現在の借入れ残高は、620億9,800万円となり、前年同期に比べ22億7,199万円の減となります。

一時借入金

 財政運営上、一時的に支払い資金に不足を生じる場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期的に借り入れる資金を一時借入金といいます。
 平成13年度の借入限度額は150億円ですが、9月末現在、一時借入金の借入額は、ありません。

平成12年度決算のあらまし

平成12年度一般会計決算の収支

区分決算額予算額収入・執行率
歳入 (A) 932億8,632万円 979億1,906万円 95.3%
歳出 (B) 923億1,479万円 979億1,906万円 94.3%
形式収支 (C)=(A)-(B) 9億7,153万円 (注釈) 翌年度へ繰り越すべき財源とは、制度繰越による翌年度への繰越所要財源を指しますが、平成13年度に繰越すべき財源はありませんでした。
翌年度へ繰り越すべき財源(D) 0円
内訳 繰越明許繰越額 0円
事故繰越額 0円
実質収支 (E)=(C)-(D) 9億7,153万円

歳出決算の前年度比較

会計 / 年度平成12年度平成11年度対前年度伸び率
一般会計
(構成比:% )
923億1,479万円 988億5,999万円 △6.6%
100.0% 100.0%
性質別内訳 人件費 議員等の報酬や職員の給料など 283億4,388万円 263億3,594万円 7.6%
30.7% 26.6%
扶助費 生活保護や老人ホームなどの施設への措置費など 135億9,241万円 155億9,727万円 △12.9%
14.7% 15.8%
公債費 特別区債の元利償還金など 75億3,665万円 74億7,636万円 0.8%
8.2% 7.6%
物件費 物品購入費や光熱水費など 198億8,539万円 211億8,448万円 △6.1%
21.5% 21.4%
投資的経費 区の施設や公園などの建設費や土地の購入費など 60億3,358万円 102億8,864万円 △41.4%
6.5% 10.4%
その他 施設の修繕費、各種の補助金、積立金など 169億2,288万円 179億7,730万円 △5.9%
18.3% 18.2%
国民健康保険事業会計 202億5,408万円 184億7,619万円 9.6%
老人保険医療会計 218億6,642万円 218億4,762万円 0.1%
介護保険事業会計 69億3,041万円
従前居住者対策会計 172万円 210万円 △18.1%
合計 1,413億6,742万円 1,391億8,590万円 1.6%
(注釈) 平成12年度から清掃事業が移管されたため、人件費等が増加しています。

主な新規事業等

福祉・保健関係
私立保育所等に対する委託および助成 7億2,948万円
児童館育成室の運営 3億4,786万円
ことぶきの家管理運営 3億 317万円
在宅介護支援センターの整備 7,798万円
特別養護老人ホーム整備費の助成 7,537万円
保育室への運営助成 6,423万円
介護予防の拠点整備 5,783万円
介護保険低所得者対策の実施 5,124万円
生きがい対応型デイサービスの実施 4,459万円
国民年金収納推進員の導入 1,609万円
生活支援型ホームヘルプサービスの実施 1,607万円
延長保育の充実 1,486万円
配食サービスの充実 1,320万円
心身障害者24時間巡回型ホームヘルプサービスの実施 593万円
高齢者機能訓練の実施 581万円
文化・教育関係
小・中学校の適正配置・新校の建設 11億7,244万円
小・中学校の給食調理業務の委託 1億7,235万円
図書館非常勤職員制度の推進 1億1,736万円
小・中学校学習用コンピュータの整備 1億1,612万円
池袋スポーツセンター事業の拡充 8,663万円
小・中学校の適正配置の推進 2,256万円
小・中学校パソコン研修の実施 1,633万円
小学校機械警備の委託 1,229万円
教員研修用パソコンの整備 835万円
雑司が谷旧宣教師館の保存修理 630万円
小学校生活指導の支援 509万円
地域経済関係
中小商工業融資の充実 1億8,583万円
元気を出せ商店街事業の実施 2,544万円
区内共通商品券発行事業への助成 1,650万円
まちづくり関係
橋梁の整備(江戸橋・染井橋・高塚橋) 5億 929万円
巣鴨駅北自転車駐車場の建設 4億9,265万円
耐震補強対策(本庁舎・区立小中学校、耐震診断・工事等) 4億7,773万円
区道の整備 2億7,059万円
千川立体横断施設の建設 2億5,687万円
目白駅周辺整備 1億 821万円
西巣鴨駅自転車駐車場の建設 3,771万円
池袋駅東自転車駐車場の開設 1,969万円
放置自転車撤去作業の委託 1,260万円
都市計画道路補助173号線の整備 1,072万円
放置自転車の防止・誘導 894万円
自転車保管所の開設 542万円
清掃・環境関係
パイロットプラン・ミニパイロットプランの実施 2億2,447万円
廃棄物収集作業経費 69,399万円
事業所・車庫維持管理経費 5,394万円
直営車両経費 4,429万円
粗大ごみ中継所経費 2,661万円
ダイオキシン対策 462万円
その他
外部監査制度の導入 791万円

一般会計歳入円グラフ

一般会計歳出円グラフ

特別会計円グラフ

特別会計円グラフ

従前居住者対策会計

  • 住前居住者対策会計は、歳入額が2,986万円、歳出額が172万円の決算となっています。
  • 表によっては、単位未満を四捨五入しているため、総数と一致しない場合があります。

職員給与・定員管理の状況

 一般職員の給与等については、民間の給与実態等を調査した結果に基づいて行われる特別区人事委員会の勧告により、また特別職(区長等)については、豊島区特別職報酬等審議会の答申を受け、区民の代表により構成される区議会の審議を経て、条例で定められています。
 区民の皆さんに、区政についてより一層ご理解いただくため、区職員の給与等のあらましをお知らせします。

(1)人件費(平成12年度決算)

住民基本台帳人口(平成13年4月1日現在): 235,378人
歳出費(A): 92,314,789千円
実質収支: 971,529千円
人件費(B): 28,343,884千円
人件費率(B/A):3 0.7%(11年度 26.6%)

(注釈) 人件費とは、一般職員に支給される給与、共済費、特別職に支給される給料、報酬等の合計額です。

(2)職員給与費(平成13年度・一般会計予算分)

職員数(A): 2,678人

給与費
 給料:11,468,588千円(57.4%)
 期末・勤勉手当: 5,463,850千円(27.3%)
 その他の手当: 3,056,581千円(15.3%)
 計(B): 19,989,019千円(100.0%)

1人あたりの給与費(B/A): 7,464千円
(注釈) 職員手当には、退職手当を含みません。

(3)職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢(平成13年4月1日現在)

豊島区東京都
一般行政職 平均給料月額 370,118円 350,925円 329,470円
平均給与月額 470,340円 463,935円
平均年齢 43.03歳 42.10歳 40.20歳
技能労務職 平均給料月額 351,562円 336,141円 290,508円
平均給与月額 448,714円 436,307円
平均年齢 47.07歳 47.80歳 48.70歳

(4)職員の初任給(平成13年4月1日現在)

区分豊島区東京都
初任給採用後2年
給料額
初任給採用後2年
給料額
初任給採用後2年
給料額
一般行政職 大学卒程度 184,200円 207,800円 176,832円
(184,200円)
200,352円
(208,700円)
I種 184,200円
II種 174,400円
I種 203,800円
II種 188,900円
高校卒程度 144,900円 156,200円 139,104円
(144,900円)
149,856円
(156,100円)
141,900円 151,800円
(注釈) 東京都では、給料月額の4%を減額しています。( )内は減額前の金額です。

(5)職員の経験年数別、学歴別平均給料月額(平成13年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職 大学卒程度 284,576円 342,773円 410,068円
高校卒程度 228,090円 278,389円 344,012円
技能労務職 225,575円 256,023円 299,750円

(6)特別職の報酬等(平成13年4月1日現在)

区分給料(注釈1)区分報酬(注釈2)期末手当
月額月額6月期1.65月分
区長 1,154,000円(923,200円) 議長 929,000円(901,130円) 12月期 1.70月分
助役 929,000円(836,100円) 副議長 797,000円(773,090円) 3月期 0.55月分
収入役 797,000円(757,150円) 議員 609,000円(590,730円)   計 3.90月分
(注釈1) 区長、助役、収入役の給料は、それぞれ20%、10%、5%の減額措置がとられています。( )内は減額後の金額です。また、区長の期末手当は50%の減額措置がとられています。
(注釈2) 議員の報酬は、3%の減額措置がとられています。( )内は減額後の金額です。期末手当は、6月期と12月期にそれぞれ5万円、合計10万円の減額措置がとられています。

(7)一般行政職の級別職員数(平成13年4月1日現在)

区分標準的な職務内容職員数構成比1年前の構成比5年前の構成比
10級 部長 4人 0.3% 0.4% 0.1%
9級 20人 1.5% 1.5% 0.8%
8級 統括課長 12人 0.9% 0.6% 0.6%
7級 課長 39人 3.0% 3.3% 2.0%
6級 総括係長 153人 11.8% 12.3% 6.8%
5級 係長 408人 31.5% 31.3% 26.2%
4級 主任主事 348人 26.9% 25.7% 25.4%
3級 係員 257人 19.8% 22.0% 34.3%
2級 32人 2.5% 1.5% 2.3%
1級 22人 1.7% 1.5% 1.5%
1,295人 100% 100% 100%

(8)昇給期間の短縮

平成12年度平成11年度
合計一般行政職技能労務職合計一般行政職技能労務職
職員数(A) 2,687人 2,048人 639人 2,563人 2,064人 499人
昇給期間短縮者(B) 561人 460人 101人 568人 480人 88人
比率(B/A) 20.9% 22.5% 15.8% 22.2% 23.3% 17.6%
(注釈) 昇給期間短縮者とは、勤務成績が特に良好な場合などに、普通昇給期間(12ヶ月)を短縮して昇給した職員をさします。

(9)給与の概要

 職員に支給される給与は、基本給としての給料のほか、次の諸手当から成り立っています。
(1) 毎月決まって支給されるもの(平成13年4月1日現在)

区分豊島区
扶養手当 配偶者 17,700円 16,000円
配偶者以外の扶養親族2人まで 各5,500円 各6,000円
その他の扶養親族 各2,500円 各3,000円
16~22歳の子に加算 各4,000円 各5,000円
住居手当 扶養親族のいる世帯主 8,800円 自己所有1,000円
賃貸住宅(限度額)27,000円
扶養親族のいない世帯主 8,300円
通勤手当 交通機関利用者(支給限度額) 45,500円 50,000円
交通用具利用者 通勤距離に応じて支給
調整手当 支給率 12% 地域により0~12%
支給対象職員1人あたりの平均支給額521,324円(平成12年度決算)
その他 管理職手当(課長級以上の職員)、初任給調整手当(医師)など

(2) 勤務した実績に応じて支給されるもの
特殊勤務手当 特殊な業務に従事する職員に支給される手当(平成13年4月1日現在)
職員全体に占める手当支給職員の割合 49.2% 手当の種類(手当数) 15
支給対象職員1人あたり平均支給年額 66,130円 平成12年度決算 134,245千円
代表的な手当の名称 (1)交替制勤務者等特殊業務手当(2)清掃業務従事職員特殊勤務手当(3)福祉事務所等現業手当
(注釈) (1)~(3)は、支給額、支給人員とも多い順の手当です。

時間外勤務手当 正規の勤務時間を超えて勤務を行った場合に支給される手当(平成13年4月1日現在)
支給総額職員1人あたりの支給年額
平成12年度 371,540千円 135千円
平成11年度 407,320千円 153千円
その他 宿日直手当など

(3) 一定の時期に支給されるもの
期末・勤勉手当 ボーナスに相当する手当(平成13年4月1日現在)
平成13年度支給割合豊島区
一般職員管理職員
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
6月期 1.65月分 0.40月分 1.25月分 0.80月分 1.45月分 0.60月分
12月期 1.70月分 0.45月分 1.35月分 0.80月分 1.60月分 0.55月分
3月期 0.55月分 0.55月分 0.55月分
4.75月分 4.75月分 4.75月分
 (注釈) 職制上の段階、職務の級等による加算措置があります。

退職手当 退職した際に支給される一時金(平成13年4月1日現在)
区分豊島区
(平均支給額を除き23区共通)
自己都合定年退職等自己都合定年退職等
勤続20年 24.25月分 38.00月分 21.00月分 28.875月分
勤続25年 32.50月分 50.00月分 33.75月分 44.55月分
勤続35年 49.75月分 62.70月分 47.50月分 62.70月分
最高限度 50.00月分 62.70月分 60.00月分 62.70月分
加算措置 定年前早期退職特例措置
2~20%加算(注釈)
定年前早期退
職特例措置2~20%加算
退職時の
特例昇給
定年・勧奨退職のうち功績顕著な者
在職15年未満 1号給、15年以上 2号給
1号俸
退職者数 17人 87人
1人あたり
平均支給額
(勤続年数)
3,718 千円
(11年1か月)
25,258 千円
(32年5か月)
 (注釈) 平成13年度は、特例的に2~30%加算となっています。

定員の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由

各年度4月1日現在

職員数対前年
増減数
主な増減理由
平成12年度平成13年度
一般行政 2,403人 2,287人 △116人
  議会 17 16 △1 副議長車廃止
総務 387 380 △7 文書係廃止、地域振興担当係長の見直し、その他事務事業の見直し
税務 82 83 1 滞納整理事務の強化
民生 1,258 1,152 △106 保育園廃園による減、調理・用務職の再雇用職員等活用
介護保険事務従事職員の公営企業会計への移行ほか
衛生 376 374 △2 リサイクル・清掃事務事業執行体制の見直しほか
労働 2 2 0
商工 17 17 0
土木 264 263 △1 自動車運転職の再雇用職員活用
特別行政 435 402 △33
  教育 435 402 △33 学校事務・調理・用務職の再雇用職員活用ほか
公営企業等 61 138 77
  その他 61 138 77 介護保険事務従事職員の公営企業会計への移行
合計 2,899 2,827 △72
(注釈) 職員数は、一般職に属する職員数で、休職者および派遣職員(ただし、特別区の一部事務組合への派遣など地方自治法上の派遣職員は除く。12年度10人、13年度12人)等を含み、非常勤職員および臨時職員を除いています。

定員適正化計画の数値目標および進捗状況

定員適正化目標

 区は、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるため、数次にわたり行財政改革を実施し、簡素で効率的な組織運営と定員の適正化を進めています。
 定員の適正化については、平成8年度に「新リフレッシュプラン」を策定して以降平成13年度までに、職員削減目標360人に対して416人(平成12年度の都区制度改革に伴う事務移管による増員192人を除く)の実績となっています。今後も、平成12年12月に策定した「新定員適正化計画」に基づき、さらに簡素で効率的な組織運営と定員の適正管理に努めていきます。

新定員適正化計画の数値目標

計画年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度合計
定員適正化目標 55人 65人 70人 60人 250人
(注釈) 財政健全化対策として、平成14年度から平成16年度までの間、この数値目標に計15人上乗せして削減することを目標としています。

定員適正化計画の年度別進捗状況(実績)の部門別内訳

(各年度4月1日現在)

区分平成10年度平成11年度平成12年度平成13年度平成10~13年度累計
一般行政 減員(△) △117人 △54人 △187人 △145人 △503人
増員 73 43 329 29 474
差引き △44 △11 142 △116 △29
職員数 2,272 2,261 2,403 2,287  
  議会 減員(△) △1 0 0 △1 △2
増員 0 0 0 0 0
差引き △1 0 0 △1 △2
職員数 17 17 17 16  
総務 減員(△) △21 △11 △115 △12 △159
増員 7 7 85 5 104
差引き △14 △4 △30 △7 △55
職員数 421 417 387 380  
税務 減員(△) 0 △1 0 0 △1
増員 0 0 2 1 3
差引き 0 △1 2 1 2
職員数 81 80 82 83  
民生 減員(△) △38 △23 △46 △117 △224
増員 13 29 26 11 79
差引き △25 6 △20 △106 △145
職員数 1,272 1,278 1,258 1,152  
衛生 減員(△) △5 △6 △6 △6 △23
増員 7 3 205 4 219
差引き 2 △3 199 △2 196
職員数 180 177 376 374  
労働 減員(△) △1 △2 △2 0 △5
増員 0 2 0 0 2
差引き △1 0 △2 0 △3
職員数 4 4 2 2  
商工 減員(△) △1 △1 0 △1 △3
増員 1 0 1 1 3
差引き 0 △1 1 0 0
職員数 17 16 17 17  
土木 減員(△) △50 △10 △18 △8 △86
増員 45 2 10 7 64
差引き △5 △8 △8 △1 △22
職員数 280 272 264 263  
特別行政            
  教育 減員(△) △38 △50 △27 △38 △153
増員 13 4 9 5 31
差引き △25 △46 △18 △33 △122
職員数 499 453 435 402  
公営企業等            
  その他 減員(△) △3 0 0 0 △3
増員 4 0 3 77 84
差引き 1 0 3 77 81
職員数 58 58 61 138  
合計 減員(△) △158 △104 △214 △183 △659
増員 90 47 341 111 589
差引き △68 △57 (注釈) 127 △72 △70
職員数 2,829 2,772 2,899 2,827  
(注釈) 平成12年4月の都区制度改革の実施により、都が実施していた清掃事業等の区民に身近な事務事業が区に移管されました。これにより、清掃業務職員191人および指導主事1人の計192人が区職員に加わりました。表中※印はこの192人増を含む数値です。
 なお、事務事業の移管による職員増192人を除き、地方自治法上の派遣職員2人増を加えた平成12年度の職員増減数は、63人の減となります。

このページに関するお問い合わせ

政策経営部 財政課 財政計画グループ
電話:03-3981-4205 ファクス:03-3981-1021
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。

このページのトップへ戻る