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財政状況のあらまし(平成12年6月)

更新日 平成22年6月15日

平成12年度 一般会計予算

概要

 平成12年度一般会計予算は、11年度当初予算に比較して1.6%減の968億7千970円です。4月から区で実施する清掃事業経費や、介護保険制度による影響額を除くと4.1%の減となり、これは、平成6年度、11年度に次ぐ大幅なものです。
 平成12年度の予算編成では、内部努力の徹底などにより歳出を削減するとともに、使用料の改定などにより、歳入の確保を図りましたが、なお22億3千万円の財源不足が生じたため、庁舎等建設基金からの運用や財政調整基金の取り崩しなど、可能な限りの財源対策を行いました。
 このような極めて厳しい財政状況にあっても、区民生活を支え、将来への展望を切り開くため、福祉、教育、都市整備、リサイクル清掃分野へ重点的に対応しています。
 区では、基金の運用など特別な財源対策に頼らず予算が編成できるよう、引き続き行財政改革に取り組み、区財政の健全化に努めていきます。

重点施策と費目別内訳

 平成12年度予算は、以下を重点施策として編成しました。

  1. 新しい豊島区をつくる
  2. 福祉の再構築
  3. 教育環境の再生
  4. 都市基盤の整備
  5. リサイクル清掃事業の新たな展開
 区民1人当たりの歳出予算額: 389,830円 (平成11年度は398,420円)
 4月1日現在の人口総数(住民基本台帳人口及び外国人登録人口)により算出

平成12年度予算 円グラフ

前年度との比較

当初予算の対前年度比較
年度平成11年度平成12年度対前年度伸率
会計
一般会計 984億1,530万円
100%
968億7,970万円
100%
-1.6%
性 質 別 内 訳 人件費 議員等の報酬や職員の給料など 270億3,025万円
27.5%
288億3,153万円
29.8%
6.7%
扶助費 生活保護や老人ホーム等の施設への措置費など 161億2,352万円
16.4%
140億2,078万円
14.5%
-13.0%
公債費 特別区債の元利償還金 74億 367万円
7.5%
75億 2, 834万円
7.8%
1.7%
物件費 物品購入費や光熱水費など 230億1,280万円
20.9%
220億6,802万円 -4.1%
投資的
経費
区の施設や公園などの建設費や土地の購入費など 90億8,215万円
9.2%
62億9,438万円
6.5%
-30.7%
その他 施設の修繕費、各種の補助金、積立金など 157億6,291万円
16.0%
181億3,665万円
18.7%
15.1%
国民健康保険事業会計 186億 325万円 201億2,480万円 8.2%
老人保健医療会計 209億9,425万円 206億4,034万円 -1.7%
介護保険事業会計 91億7,336万円 (平成12年度設置)
従前居住者対策会計 569万円 568万円 -0.2%
合計 1,380億1,849万円 1,468億2,388万円 6.4%
特別区民税の負担状況
平成11年度平成12年度
1人当たり 1人当たり
82,909円 78,458円
1世帯当たり 1世帯当たり
162,824円 152,674円
(注釈) 特別区民税(総額)を人口総数で割って算出したものです。
なお平成11年度の金額は恒久的減税の補正額を反映したものです。

平成11年度 一般会計予算の執行状況(平成12年3月末現在)

概要

 平成11年度の当初予算額は984億1,530万円でしたが、その後4回の補正(補正予算額44億2,144万円)を行い,補正後の予算額は1,028億3,674万円となりました。(平成10年度からの繰越額14億5,271万円を加えた平成11年度予算現額は、1,042億8,945万円です。)
 補正予算の主な内容は、介護保険制度の導入準備経費、清掃事業移管準備経費、狭あい道路拡幅整備事業経費、各種基金積立金、自転車駐車場建設事業経費などを計上しました。
 歳入予算では、国や都の補助金、負担金、介護保険や清掃事業の準備のための交付金等の計上と、恒久的減税の実施に伴い特別区民税の減額補正を行うとともに、減税による減収分を補うための減税補てん債や、自転車駐車場、公共施設等大規模改修事業の財源に充てるなどのための特別区債の計上などを行いました。

執行状況

  • 歳入
     予算現額約1,042億円に対して、86.7%の収入率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに収入額が増えます。平成10年度では、3月末77.8%が5月末には96.1%になっています。
  • 歳出
     3月末現在、執行額は944億円で、予算額に対して90.5%の執行率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに執行額平成10年度では、3月末88.5%が5月末には94.0%になっています。
歳入
予算現額収入額収入率
特別区税 241億 706万円 216億1,785万円 89.7%
地方譲与税 5億 621万円 4億7,466万円 93.8%
地方消費税交付金 38億2,621万円 37億8,241万円 98.9%
地方消費税交付金 240億9,794万円 241億1,743万円 100.1%
国庫支出金 122億9,135万円 114億9,772万円 93.5%
都支出金 41億9,716万円 30億 128万円 71.5%
繰越金 23億1,172万円 23億1,172万円 100.0%
その他 329億5,180万円 236億2,130万円 71.7%
合計 1,042億8,945万円 904億2,437万円 86.7%
歳出
 予算現額執行額執行率
総務費 134億5,611万円 119億8,488万円 89.1
福祉費 395億2,596万円 369億3,199万円 93.4
衛生費 48億 328万円 43億9,103万円 91.4
経済生活費 73億 4,974万円 62億6,713万円 85.3
都市整備費 61億4,021万円 46億6,153万円 75.9
土木費 68億3,658万円 57億1,663万円 83.6
教育費 97億5,214万円 86億7,123万円 88.9
その他 164億2,543万円 158億 909万円 96.2
合計 1,042億8,945万円 944億3,351万円 90.5

このページに関するお問い合わせ

政策経営部 財政課 財政計画グループ
電話:03-3981-4205 ファクス:03-3981-1021
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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